ビットコインなどの仮想通貨で得た利益に対する課税については2017年12月に国税庁が基準を発表しました。それによるとマイニングで得た仮想通貨についても課税対象となりましたが、実際に申告をしようとするとやや複雑です。この記事ではできるだけわかりやすくマイニングにかかる税金について解説してみます。

ポイントは「所得区分」と「課税タイミング」


所得税の対象となる”所得”には10種類のカテゴリーがあります。仮想通貨で得た利益については、「事業所得」と「雑所得」のどちらかに区分されます。

◯マイニングを『本業』として行う→事業所得
◯マイニングを『副業』として行う→雑所得

課税区分については、上記のように考えるのがわかりやすいでしょう。大抵の個人投資家は『副業』として行なっているでしょうから、雑所得として扱われることになります。一般のサラリーマンの場合は20万円以上利益が発生した場合、確定申告が必要になります。

雑所得は事業所得に比べて不利

雑所得の場合、損益通算ができない、赤字の繰越ができないなどのデメリットがあります。例えば、給与所得500万円のサラリーマンがマイニングで100万円分の仮想通貨を取得し、そのための経費に300万円を使ったとします。マイニングだけ見ればこの年は200万円の赤字ですね。雑所得の場合はこの200万円の赤字で給与所得を相殺できません。500万円の給与に対して所得税がかかってきます。また、この200万円を次年度に繰り越すこともできません。

マイニングの課税ポイントは「取得時点」


国税庁の判断では仮想通貨をマイニングによって「取得した時点」の価値によって課税する、とされています。例えば、取得した時点の価格が100万円で、そのために使った経費が30万円だったとすると70万円の利益となります。ちなみに、取得した仮想通貨を売却した時に利益が出ていればその時にも改めて課税されます。

問題が多いマイニングの課税基準

この課税ポイントについては非常に問題が多く、実際に申告をする時には非常に苦労しそうです。マイニングの場合、年間を通じて繰り返し仮想通貨を取得しますので、その回数だけ「取得した時点の時価」を記録しなければいけません。また、クラウドマイニングなどを利用しているケースでは事情はもっと複雑になります。出資しているクラウドが仮想通貨を取得した時点なのか、クラウドマイニングから報酬として仮想通貨が出資者のウォレットに送金された時点なのかなどが明確ではないからです。

平均取得価格の計算は2種類

さらに『時価』と言っても、取引所によって価格は異なります。どの取引所の価格をもとに取得価格を算定するかなど、不明瞭な点が多いことも問題です。取得ポイントが複数回ある場合は、その取得価格の平均をとって課税対象額を算定しますが、これについては「移動平均法」と「総平均法」から選択できるとされています。一般的に言って、「移動平均法」が有利になることが多いようです。

累進課税の適用で最大55%の課税


税率については、上記のような累進税率が適用されます。マイニングによって得た利益と本業の所得(サラリーマンの場合は給与所得)を合計し、上の表の税率を適用します。なお、一般のサラリーマンで雑所得が20万円以下の場合、申告の必要はありません。ただし、住民税については20万円以下でも課税対象となりますので注意してください。

株式取引での課税は一律約20%

所得税の最高税率が45%、住民税が10%ですから最高で55%となる可能性があります。せっかく仮想通貨で大きく儲けたのに半分以上も納税しないといけないとは、なんとも切ないですね。株式などの場合は譲渡所得として一律約20%の源泉分離課税ですし、証券会社などに特定口座を開設していれば源泉徴収してくれますので、自分で申告する必要もありません。早く、こうした課税方法に変更してほしいものです。

仮想通貨に対する課税は今後変更となる可能性

2017年に仮想通貨売買については消費税がかからないと変更され、昨年末になって課税基準が明確に示されました。ただし、現時点での課税基準についてはまだ過渡的なものである可能性が高く、将来的には株式取引に準じたものに修正される可能性も高いと思われます。含み益については課税対象ではありませんので、しばらくホールドしておいて、もっと有利な制度に変更されてから利益を確定するというのも選択肢でしょう。