仮想通貨に対する規制が進みつつあります。仮想通貨が登場した当初は規制なんてありませんでしたが、規制が作られると言うことは、それだけ仮想通貨の存在が大きくなったと言うことでもありますね。規制は国ごとに違い、もちろん規制が緩い国も厳しい国もあります。今回は仮想通貨の規制がゆるい国、厳しい国について確認していきましょう。

仮想通貨の規制が厳しい国

まずは仮想通貨の規制が厳しい国です。
規制が厳しい国は下記のとおりです。

仮想通貨の規制が厳しい国①:中国

中国は仮想通貨に対して否定的な姿勢を示しています。仮想通貨を全面的に禁止しており、2017年9月にはICOも禁止になりました。

取引所へのアクセスを遮断したり、マイニングを抑制する動きも進められています。マイニング施設は中国に集中しているため、ハッシュパワーのバランスが変わる可能性があります。

現状としては、個人間で行う取引しかできないようです。

仮想通貨の規制が厳しい国②:ボリビア

ボリビアでは、仮想通貨取引は一切禁止です。世界に先駆けて仮想通貨規制を行ったことで有名ですね。

2017年には仮想通貨取引を行った人が逮捕されており、厳しく取り締まられていることがわかります。
もちろんマイニングやICOも禁止です。

仮想通貨取引だけで逮捕されるなんて日本にいると想像できませんが、ボリビアでは厳しく罰せられます。

仮想通貨の規制が厳しい国③:アイスランド

アイスランドでは仮想通貨取引は全面禁止されています。外貨取引法に基づいた規制です。

ただしアイスランド内でマイニングしたビットコインの取引は可能なようです。

仮想通貨の規制が厳しい国④:ネパール

ネパールでは仮想通貨取引が全面的に禁止されています。中央銀行によって禁止されており、逮捕者も出ています。

規制については検討中であり、規制が整うまでは違法扱いとなります。

仮想通貨の規制が緩い国

次に仮想通貨の規制が緩い国です。規制の緩い国は下記のとおりです。

仮想通貨の規制が緩い国①:マルタ共和国

仮想通貨の天国といわれることもあるマルタ共和国。通称、マルタと呼ばれるこの国は、Binance(バイナンス)が本拠地を移したことでも注目されました。

Binance(バイナンス)は、日本人にも大人気の中国発の仮想通貨取引所です。サービス内容の充実ぶりはもちろんのこと、対応の速さも人気の秘密で、017年7月に誕生したばかりにもかかわらず、世界最大クラスの仮想通貨取引所の地位を確立しています。

中国で誕生したBinanceですが、中国政府による規制の動きが強まると、素早く香港に本拠地を移すことになります。また、香港にまで中国政府の規制の手が伸びそうな動きが出ると、2018年3月には何とマルタ島へと本拠地を移転することになりました。

急成長するBinanceは海外からも多くの人たちがアカウントを作成しましたが、匿名性の通貨も多く扱っていたことから、中国でのマネーロンダリングに利用されている可能性も指摘されており、中国政府からの規制を避けるため、より規制が緩やかな場所を求めて本拠地を移転しているのです。

仮想通貨の規制が緩い国②:日本

日本は仮想通貨の規制が緩い国の一つです。コインチェックのNEM流出以降、少し厳しくなりましたが、それでも他の国と比べれば自由に仮想通貨取引が行なえます。

日本が仮想通貨で最も安全といわれているのは、世界に先駆けて仮想通貨関連に関する法制化が施行されたからです。2017年に仮想通貨法が成立し、仮想通貨が決済方法の一つとして国に認められています。

施行前までは、仮想通貨取引は金融取引ではなく法的には物として扱われていましたので、消費税がかかるなど問題があり、価格の値上がり状況などからも税収入対策としても急ぎ法制化が進められた経緯があります。

金融庁の認可を受けた取引所については一定の信頼性が担保されることになり、金融庁の認可に待ったがかかっていたコインチェックが、セキュリティの脆弱性を狙われて巨額のNEM流出事件を起こしたのは象徴的な事件となりました。

2018年6月には、金融庁による業務改善命令は、「みなし業者」のみならず、登録業者にもおよびました。今後はICOに関する規制が整備されるとも考えられており、今のように気軽に誰でもとはいかなくなると考えられています。実際、ICOの中には「日本人お断り」というものもあるので、今後の動きに注目です。しかし、これもより安全な仕組み構築のための規制であり、仮想通貨の発展には欠かせない一歩です。

仮想通貨のセキュリティや透明性については、日本だけの問題ではなく世界共通の問題であり、特に、中国などでは汚職絡みの表に出られないアンダーマネーのマネーロンダリングの場として仮想通貨が利用されている現状もあり、規制が急がれることとなっています。

仮想通貨の規制が緩い国③:アメリカ

アメリカは仮想通貨に対する規制が緩いです。規制はあるものの、誰でも自由に仮想通貨取引ができます。

アメリカでは州ごとに規制しているので、規制のレベルが違いますが、今後国レベルでの統一された規制が作られるでしょう。

規制といっても仮想通貨取引に対しては好意的ですので、仮想通貨の成長を妨げるような規制にはならないと考えられます。

仮想通貨の規制が緩い国④:シンガポール

シンガポールではICOに対する規制が進められています。ICOに投資した人の保護を目的とした規制で、投資家には嬉しい環境が整えられつつあります。

仮想通貨に対しては好意的で、ブロックチェーン技術を優れたものであると国が認めています。

今後シンガポールを中心とした仮想通貨の発展もあるかもしれませんね。

仮想通貨の規制が緩い国⑤:台湾

台湾は規制があるものの、仮想通貨に対して好意的です。台湾に拠点を置く取引所も沢山あります。

仮想通貨を使ったマネーロンダリングに対する規制を2018年11月までに実施するとのことで、今後少しずつ規制は厳しくなるでしょう。

しかし仮想通貨に好意的なことを考えると、安心して使うための規制が中心になると思います。

各国政府による仮想通貨規制の重要性について

株式市場についても同様の歴史がありますが、導入期、利用が拡大していく過渡期には、国による規制が効果を発揮することになります。しかし、時間がたって世の中が変化してくると規制が障害となって、規制緩和が行われるという流れがあります。

仮想通貨のテクノロジーが素晴らしいということに異論をはさむ人は少ないでしょうが、問題となっているのは、その将来性があまりにも期待されているために価格が大暴騰してしまったことによる弊害についてです。

弊害とは、仮想通貨の匿名性を利用したマネーロンダリングやICOを利用した詐欺通貨の横行となります。

これ以外にも、デジタルマネーとしてWEB上に存在することから、頻発しているハッキング事件やセキュリティ対策にしても、民間企業である仮想通貨取引所や個人の問題としてではなく政府が関与してくることには意義があります。

日本の金融庁による仮想通貨取引所に対する規制が、一定の効果を見せていることからも明らかであると考えられます。

仮想通貨の規制は今後どうなる?

2018年は、仮想通貨実需の年といわれていますが、価格の暴騰暴落に一喜一憂した昨年とは違い、我々の実生活に仮想通貨テクノロジーが影響を及ばすようになってくることになります。

本来の仮想通貨としての役割が試されるわけで、その意味でも、仮想通貨に対する各国政府の規制は非常に重要であり、犯罪や詐欺ではなく、次世代テクノロジーとしての仮想通貨の意義が問われることになりそうです。

仮想通貨の規制は今後どうなるのでしょうか? 仮想通貨に関する事件や詐欺が増えていることを考えると、規制は厳しくなると考えて良いでしょう。

そもそも仮想通貨は誕生して間もないので、仮想通貨に対する制度が整っていません。したがってどうしても規制が厳しくなる一方になります。しかし規制されるのは悪いことだけではありません。

投資家や仮想通貨保有者が安心して使うためにも、規制は必要です。トラブルが発生したときに保障が無い、詐欺し放題な状況なんてプラスになりません。

最初は投機目的での保有ばかりでしたが、最近ではアプリや決済にも仮想通貨が利用され始めています。
利用するシーンが増えるということは規制は避けられません。

遅かれ早かれ規制が設けられると思っておきましょう。

これまでも仮想通貨に対する規制が話題になるたびに、仮想通貨の価格が大きく変動しています。自国の規制だけではなく、海外の規制であっても価格が変動します。

出来るだけ世界中の仮想通貨に対する動きを把握しておきましょう。

規制が発表された直後は下落する傾向がありますので、規制が施行されるタイミングを狙って売買すれば利益を出せるかもしれません。

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