2017年の急激な価格上昇で投資の対象として注目を集めた仮想通貨ですが、もともとはサービスや商品購入の時の決済に便利なシステムとして開発されたものです。クレジットカード決済や銀行振込での支払いと比べて「決済手数料が安い」「決済にかかる時間が短い」「偽造しにくい」
といった特徴があります。
既にビットコインでの支払いが可能な店舗もたくさん。ここではその一例を紹介します。

導入する店舗が増加中

ビットコインを中心とする仮想通貨での決済を導入するオンラインショップや実店舗が増加しています。仮想通貨での支払いは、クレジットカード決済や銀行振込との比較以外にも様々なメリットが存在します。

外国人観光客をターゲットにできる

海外ではすでに利用が進んでいる国や地域が多いようです。そうした外国人観光客が日本で買い物をするときに、仮想通貨が意外に便利です。

  • 持ち込み金額に制限がない
  • 両替の必要がない
  • 決済スピードが早く手軽

現金の国内持ち込みには一定の制限がかかりますが、仮想通貨ではそのようなリミットはありません。両替手数料も不要ですし、為替の変動の影響も受けません。

多額の現金を持ち込むと盗難などの心配もありますが、仮想通貨ではその不安もありません。何より支払いにかかる時間が短く手軽です。

こうした理由から外国人観光客をターゲットにしたビジネスを展開する実店舗での導入が今後加速してくると思われます。

導入する店舗にもメリットが

店舗側にもこうしたインバウンド以外のメリットがあります。仮想通貨での資金決済取引は個人対個人の取引が可能ですので、送金先のアドレスを表示しておけば、簡単な手続きで決済をすることができます。

手数料もクレジット決済を導入するのに比べて安く抑えることができます。ネットショップなどを運営する場合でも海外からの送金に対して送金・両替の手数料がほとんどかからないという特徴があります。

価格変動のリスクは?

このように便利な事だらけに見える店舗での仮想通貨決済の導入ですが、価格変動リスクはどうなってるんでしょうか? 2017年から2018年にかけて、高騰と暴落をなどを繰り返しているのをニュースで見た方も多いのではないでしょうか?商品やサービスの販売への影響を考えると導入に足踏みしそうですね?

Coincheckが提供する決済サービス Coincheck Payment

店舗側の価格変動リスクはない

Coincheck Paymentは国内取引所のCoincheckが提供するビットコインの決済サービスです。このサービスではビットコインがブロックを生成する10分間はビットコインの価格を固定します。その固定した価格でビットコイン決済をするので利用する店舗での価格変動リスクはありません。

また、売り上げ代金の振込は日本円でなされますので、10,000円の商品を販売したらビットコインの取引価格にかかわらず、10,000円が入金される仕組みです。(利用手数料を除く)

AirREGIとの連携

導入店舗では初期費用・月額料金は無料で、決済手数料が1%と格安なのでとても使いやすいシステムです。2017年7月からはAirREGIでも利用ができるようになりましたから、小規模店舗でも導入が加速しそうです。

実際に仮想通貨が利用できるサービス・店舗

現時点で仮想通貨を決済に利用できるサービスや店舗をご紹介します。基本的にはビットコインが中心になりますが、一部サービスではモナコインなども利用できます。幾つか特徴のあるところをご紹介します。

オンラインサービス・ネットショップ

1 DMM.com

会員数1900万人を超える総合エンターテイメントサイトであるDMM.comは2016年2月と比較的早い段階からビットコインの決済サービスを導入しています。DMM英会話の支払いや艦隊コレクションなどのゲームでの課金に利用できます。

2 ビットコインモール

商品点数9万点のパソコン販売オンラインショップです。ビットコインとモナコインの仮想通貨での支払いだけに対応しています。日本円での支払いはできません。

3 コインギフト

ビットコインとモナコインでギフト券の購入ができるサービスです。

4 ビットコインをつかう(bitFlyer)

取引所であるbitFlyerが提供するネットショップです。bitFlyerにログインし「ビットコインをつかう」メニューを選択するとさまざまな商品が販売されていますので、保有するコインで決済をすれば購入が完了します。

ネットショップと仮想通貨の親和性はとても良いので、これからもこうしたサービスはどんどん増えていくでしょう。

実店舗

実店舗ではCoincheck PaymentとAirREGIなどの組み合わせで導入するところも多いようです。大手も続々参入していますが、地方の小規模店舗で導入しているところもありますので、お近くのお店でも見かける場面が増えるかもしれません。

1 ビックカメラ・コジマ・ソフマップ

2017年4月から導入しています。外国人観光客を対象としたインバインド売り上げの増加に役立っているようです。bitFlyerのシステムを利用しています。今後、東京オリンピックの開催を視野に入れるとこうした取り組みが加速しそうです。

2 メガネスーパー

同じく外国人観光客をターゲットとした導入です。試験的な導入を経て、全国に拡大しているところです。

3 HIS

ハウステンボスの経営に参入し、初年度に黒字化したことで話題になったHISもビットコイン決済を取り入れています。仮想通貨決済専用の特別プランを設定したり特徴のある商品を提供しています。この例のように、仮想通貨決済をターゲットにした商品の開発・提供を行うことで話題になる戦略をとる企業も出てきそうです。

ご紹介した意外にも続々と取り扱い店舗が増加しています。Coincheck Paymentの導入事例は1000店舗を超えているということですし、国内での仮想通貨の利用者の増加、東京オリンピックに向けた外国人観光客の増加を背景に数年で加速度的に利用が進む可能性があります。皆さんもお近くの店舗で仮想通貨での決済を一度試してみませんか