取引所のテレビCMや、銀行や大手IT企業の参入など多くのニュースが流れ、日本国内での仮想通貨の認知度は飛躍的に向上し、幅広い年代の方が仮想通貨を知り、興味を持つようになりました。そして、日本はビットコイン取引に関して世界でもトップクラスの取引量を誇っており、仮想通貨大国としてメディアで報道されるなど世界から注目されています。
では、なぜ日本は仮想通貨大国となっているのでしょうか、円や投資家、参入企業など4つの理由をご紹介したいと思います。

日本の法定通貨である円が安定している

日本といえば、世界の中でも治安が良く、比較的安全な国だと言われています。そして、日本の法定通貨である円は安全資産として世界的に安定した価値を保有しています。日本人からすれば、国の赤字が増えているのに安全な資産のはずがないと考えがちですが、世界の見方はかなり異なります。

日本は政情が安定しているため、政情が不安定な国とは異なり、テロや紛争などで相場が下落する危険性が少ないというメリットがあります。そのため、日本円は経済的な要因でしか相場変動が起きないため、安全資産と言えるでしょう。

一方、仮想通貨は価値の変動が激しいデジタル通貨であり、現状は安定とは対極の位置にあります。だからこそ、安定資産である日本円へのレート変換が可能である上に、環境も整っている日本は世界の注目を集めています。

韓国や中国の投資家が日本で取引を行っている

韓国ではICO規制が行われ、現在も仮想通貨取引所の閉鎖の可能性を含んだ仮想通貨取引の規制強化を行うとしています。中国では、2017年からICO、仮想通貨取引所の規制が行われました。中国の規制は、仮想通貨規制を行っている国の中でも特に厳しいもので、中国国内の仮想通貨取引所はほとんどが閉鎖に追い込まれ、再開の目途は立っていません。中国はかつて、ビットコインのシェア率が世界で1位だった時期もあり、仮想通貨に対する人気は日本以上に高い国でした。

現在、中国では仮想通貨取引所で仮想通貨投資ができない不満が常にあり、韓国では規制の強化でいつ仮想通貨取引所が閉鎖されるか分からないといった不安が存在しています。そういった両国の投資家の受け皿として日本が選択されています。日本では、ICO仮想通貨に対して法整備が進められており、投資を行いやすい環境が最初から整っています。

大手企業の参入により仮想通貨取引が活発に

FX取引で世界一のシェアを誇るGMOグループが仮想通貨取引所を開設、DMMグループも仮想通貨取引所を開設を予定しているなど、金融業界の大企業が仮想通貨取引所に参入しています。それだけではなく、SBILINEなども仮想通貨事業への参入を予定している、仮想通貨事業に業種を問わず大手企業が参入する動きが非常に活発化しています。

海外でも、日本の大手企業が仮想通貨事業に参入することに注目しており、日本発信での仮想通貨のシステムが世界に影響を与える可能性が非常に高い状況にあります。そうした場合には、日本の仮想通貨市場規模は現在よりも拡大し、将来的に世界トップクラスの仮想通貨大国になるでしょう。

仮想通貨で資産を増やそうとする動きが活発

日本は、将来の不安を抱える若者が少なくありません。少子高齢化による人口減少により国の税収が減少し、将来的に年金制度が崩壊すると言われるなど、若者は将来の不安を抱えて生きています。このような現状で若者にとって仮想通貨は希望と言えるでしょう。精一杯働いても定年後の資金が作れるとは限らない中で、仮想通貨であれば、気軽に始められる投資として資産の増加を目指すことができます。

仮想通貨に対して20代、30代の世代の方は好意的に受け止める意見が多い中で、中高年世代の方は仮想通貨に関しては疑いを持つ方も少なくありません。若者が好意的で、中高年は否定的であるというこの意見の違いには、世代間の格差がはっきりと表れています。ちゃんと働いて、定年まで勤めれば年金を受け取り、生活できるのは現在の中高年だからです。定年まで働いても、年金がもらえるか分からず、定年後の資金も不安が尽きない若者には、仮想通貨は資金の増加手段として希望の1つと言えるでしょう。

こうした環境だからこそ、仮想通貨投資を始める若者は増加しています。自分の資産を増やす手段の中でも、仮想通貨投資は安い時に購入し、高い時に売却すれば利益が出るシンプルな投資であり、仮想通貨の購入数や購入に充てる金額も任意で決定できます。そのため、株式投資やFX投資に比べ投資のハードルは低いと言えるでしょう。そして、日本政府によるICO、仮想通貨取引についての法整備はこれからも進み、仮想通貨取引に適した環境が整えられた状況で、大企業の参入が進んでいくことになります。