企業やプロジェクトが資金調達のためにICOを実施し、トークンを発行するニュースを多く目にするようになりました。このICOですが、個人で行うことは可能なのでしょうか?
今回は、個人でのICOの可否について、ICOの仕組みや最新の規制情報などをもとにまとめてみました。

ICOとは?

ICOとは、仮想通貨による資金調達のことです。

仮想通貨には、それぞれのコンセプトに基づくプロジェクトがあり、その計画遂行のための資金調達が行われます。

そこで、仮想通貨を新規に発行し、それを一般に公開して、購入者を募るのです。

ICOと言えば、企業によるイメージが強いかも知れませんが、個人で行う場合も少なくありません。

例えば、個人サイトでのサービス利用料を決済するためだけの仮想通貨など、小規模な用途で発行することも可能です。ICOの情報は投資家も注目しています。

有望なプロジェクトであれば、購入後に仮想通貨の価値が上がることが期待されるため、投資家の間にしてみれば、ICOに参加すれば有望なコインが安く買えるというメリットがあるからです。

ICOトークンとは

トークンとは、仮想通貨とほぼ同義ですが、一般的にはオリジナルのブロックチェーンを開発して仮想通貨を発行するプロジェクトに対し、既存の仮想通貨のブロックチェーンを使用して、新しい仮想通貨を発行することを指す場合が多いです。

日本で有名なトークンに、ZaifトークンやCOMSAトークンがあります。

Zaifトークンは取引所Zaifで利用することができ、COMSAトークンは、Zaifが運営するICOプラットフォームでの通貨となります。

ICOは誰でもできる?

ICOは技術的には誰でも行うことが可能です。ICOの方法は、大きく分けると2つあります。

1つは、オリジナルのブロックチェーンを開発し、一から仮想通貨を作ること。もう1つは、トークンを発行することです。

トークンの発行方法で、人気があるのは、カウンターパーティ(XCP)という、トークン発行のプラットフォームとなる仮想通貨を利用して行う方法です。

トークン発行に必要となるXCPを購入すれば、IndieSquareというアプリから、トークンを作成することが可能となります。

また、イーサリアムから作るトークンも人気です。イーサリアムでは、ERC20というトークンを使ってICOを行うことができます。

イーサリアムトークンが人気の理由は、ERC20に対応するウォレットが多いため、投資家に利便さがあることや、イーサリアムという有名な仮想通貨の技術を拠りどころとすることで、投資家から安心してもらいやすいなどのようです。

Gackt氏が参加するICO「SPINDLE」もERC20がベースとなっています。

ICOの規制

ICOは技術的には可能ですが、実際には、各国の仮想通貨に対する法規制を受けています。

ICOは、株式発行など従来の資金調達に比べ、短期間かつローコストでの資金調達を可能とするため、海外では偽のプロジェクトで資金集めを行い、集めた資金を持ち逃げするケースが後を絶ちません。

例えば、リトアニアのProdeumによるICOは、数日で行方をくらました例や、ムンバイを拠点としていたOneCoinは、約3億5,000万ドルをだまし取ることに成功していたとされます。

またConfido は、37万ドルほどの資金を調達したあとでSNSやWebサイトから消滅し、ETHを持ち逃げされたといわれています。KuCoinに上場していたため、KuCoinが顧客に損害補償を行ったようです。

詐欺的なICOは、ホワイトペーパーは、投資家の興味を引くために、それなりにもっともらしいことを書いていますし、その後、Confidoのように上場する場合もあるため、詐欺かどうか見分けがつきにくいのです。

こうした状況から、投資家保護のために、中国や韓国など、ICOを全面的に規制する国もあります。

日本もICO規制に積極姿勢

日本では、現在のところICOを規制する法律はありませんが、肯定的ではありません。

これまで金融庁は、投資家保護のために、ICOに対して下記のことを行っています。

  • 2017年10月に、「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」を発出し、投資家に注意喚起
  • 2018年2月にマカオのブロックチェーンラボ、続いて3月にタイの「Tavitt」に対し、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、日本人向けにICOの営業・勧誘をしてはならないとし、改正資金決済法に基づく警告を実施

ちなみに、タイの「Tavitt」への警告内容では、

  • 日本居住者はICO購入不可
  • 非日本居住者(海外に住む日本人)がICOに参加することは可能

という結論が出たそうです。

2018年の金融庁の動きから、今後、日本国内に向けてICOを行う場合は、仮想通貨交換業の登録は必要と考えてよいのでしょう。

しかし、例えば、個人サイトのような、ローカル利用に近いものまで、すべて審査が必要となると、逆に厳正な審査ができなくなるのではないでしょうか。

規制の方針についての発表が待たれるところです。