少しでも家計の助けにと、仮想通貨を始めた主婦の方も多いのではないでしょうか。2017年は、ほとんどの銘柄が高騰したため、意外と簡単に稼げてラッキーと思った方もいるでしょう。しかし、仮想通貨などの投資で儲けると、儲けたお金ほど、家計には残らないことが多いのです。今回は、主婦が仮想通貨で投資を行う際の4つの注意点について解説します。

注意点①税金がかかる

まず、仮想通貨で儲けた金額には、所得税がかかります。仮想通貨で得た所得の分類は、雑所得です。雑所得の金額は、「収入-その収入を得るための支出」で算定されます。

つまり、仮想通貨の場合、売却金額から売却したコインの購入価格を差し引いた額が雑所得です。

売却以外にも、例えば仮想通貨を使用して買い物をすると、雑所得が発生するので注意しましょう。

「年収103万円までは非課税なんでしょう?」と思うかも知れませんが、それは間違いです。この年収103万円は、あくまでパート収入など「給与」や「ボーナス」による収入で、仮想通貨はこの非課税金額に含まれません。

では、一体いくらから税金がかかるかというと、個人ごとの所得控除や税額控除によって異なります。

そのため、一定要件に該当する人は、確定申告をするように定められているのです。

確定申告の要件(仮想通貨以外の収入が無い場合)

確定申告が必要となる要件は、給与所得、年金収入などの有無で変わります。収入のない専業主婦の場合、全ての人に適用される基礎控除が38万円なので、38万円以下の所得であれば、確定申告は不要です。

38万円を超えても、所得控除や税額控除を差し引いて、税額が0円となる場合は、基本的には確定申告の必要はありません。

ただし、医療費控除など、確定申告をすることが適用条件となる控除もあり、この場合は納付税額が0円でも、確定申告が必要です。

住民税の基準もある

住民税の基礎控除は、所得税と違い33万円なので、所得が33万円以上であれば、住民税の申告のみ必要という稀なケースに該当することもあります。

こうした場合でも、確定申告をしてはならないという決まりはないので、とりあえず馴染みのある確定申告で、住民税の申告を済ます人もいます。確定申告をすれば、住民税の申告は不要です。

確定申告の要件(仮想通貨以外の収入が無い場合)

給与所得がある場合は、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

また、年金をもらっている主婦の場合、400万円以下(源泉徴収あり)であれば、確定申告は不要ですが、年金以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

注意点②社会保険の扶養に入れなくなる

サラリーマンや公務員の妻、会社役員の妻など、夫の会社が加入する健康保険では、妻の年収が、130万円未満(60歳以上または障がい者の場合、180万円未満)の場合、妻は夫の被扶養者となり、健康保険料と年金保険料の支払いが免除されます。

しかし、仮想通貨で収入がある場合、この扶養から外れる可能性があります。もし扶養から外れたら、妻は国民健康保険か、職場の健康保険に自分で加入しなければなりません。

しかも、この130万円の基準は、ひと月に換算(10万8,333円)して、それを超えれば扶養から外される場合もあります。

組合によっては、3ヶ月連続で超えると扶養から外れるなど、独自の基準で運用される場合もあるため、できれば仮想通貨を売却する前に、まずは夫から職場に確認してもらいましょう。

注意点③会社の扶養手当が減る

会社の基準で、収入金額が一定基準以下の配偶者に、月1万円ほどの配偶者扶養手当を支給する場合があります。配偶者の年収の基準は、103万円や130万円など、税金や社会保険の扶養の定義に合わせる会社が多いでしょう。

しかし、この申請は、所得額証明書などで厳格に行われるため、仮想通貨の確定申告をすれば、この扶養手当が消えることもあるのです。

注意点④幼稚園の費用や保育料の負担が増す

保育料は世帯収入に応じて負担額が変わり、幼稚園であれば、自治体によっては世帯収入に応じた助成金を受け取ることができます。

そのため、収入が上がるとこれらの負担が増して、かえって家計にダメージを与えることがあるのです。

特に、2016年度から、保育料の場合世帯年収が360万円未満相当の場合、第3子から保育料が免除となる制度を導入している自治体がほとんどです。

そのため、この360万円の壁を突き破ると、多子であるほどダメージは大きくなります。

また、奨学金の申請にも世帯年収が要件となっているものがあるため、受験前の子どもがいる家庭でも注意が必要です。

主婦が仮想通貨などの投資を行う際の注意点まとめ

主婦が仮想通貨などの投資で利益を得ると、出費が増えたり、もらえるお金が減ったりする可能性があります。

そのため、各制度の所得制限を理解した上で、それを下回る所得となるように、仮想通貨を換金する必要があります。特に超えたくないのは、やはり、社会保険の扶養となる130万円の壁と、多子世帯における360万円(こちらは世帯収入)の壁です。

仮想通貨で得たお金の全てが、自由に使えるわけではないことは、忘れないようにしましょう。