何かと世間から辛辣な評価を受けやすいビットコインですが、世界中の投資家が仮想通貨に対してネガティブな評価を下しているのかというと、必ずしもそうとは限りません。投資家の中には仮想通貨を評価する人もいます。投資家のティム・ドレイパー氏もその一人です。同氏は「ビットコインは今後2022年までに25万ドルまで値上がりするだろう」と予測しています。

ブロックチェーンに注目するティム・ドレイパー氏とは?

ティム・ドレイパー氏は、投資ファンドのDraper Associatesを設立した著名投資家です。仮想通貨が誕生してまだ間もない頃よりビットコインに目をつけ、2014年より仮想通貨に関連した様々なプロジェクトに参加。仮想通貨業界の富豪ともいわれ、その動向に注目が集まっています。

ティム・ドレイパー氏は来日した際に、日本経済新聞のインタビューに対して「2022年までに既存通貨の25%を仮想通貨が取って代わる」と発言しました。

注目分野はブロックチェーンであるとも述べており、その潜在的価値を高く評価しているようです。だからこそビットコインの将来を有望視しているのでしょう。

ビットコインの今後を予測

ティム・ドレイパー氏は、ビットコインは2022年までに25万ドルに達するなど、大胆な予測をたてています。果たしてどのような根拠に基づいてこのような予測をしているのでしょう?

なぜ25万ドルに達するのか、その計算の方法を同氏は明かしていません。ただ、ティム・ドレイパー氏は、法定通貨はいずれ価値が衰弱するだろうと予測しています。

地球上に存在するお金の総量は17京円を超えていると言われています。もしも将来法定通貨が衰弱し、ビットコインなどの仮想通貨が決済手段として取って代わり、使用されるようになると、この17京円を超えるマネーが仮想通貨に流れ込むことになります。

そのような事態になれば、ビットコインの価格が25万ドルに達したとしてもおかしくはないのかもしれません。

ブロックチェーンに注目する理由

ティム・ドレイパー氏がブロックチェーンに注目する理由とは一体何なのでしょう? 同氏は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンをもっとも必要としている組織とは、政府であるとコメントしています。

政府というのはどこもコストが高く付くものです。しかし、いくら費用が高いからといって、コストを削減することはできません。

なにしろ政府が提供するサービスというと、医療や教育、公共事業など、サービスの低下を招いてはいけない分野だからです。

そのため、政府はどれだけコストがかかろうとも、節約することなくサービスを提供することを求められます。

ブロックチェーンの技術を政府が採用すると、これらの公共サービスの質の低下を招くことなく、コストをカットすることができます。

ブロックチェーンの技術を導入し、情報を完璧に管理することで、コストを下げつつ、同時に業務を改善することが可能だからです。

一旦ブロックチェーンに保存されたデータは、半永久的に残り続けます。同時に、データへのアクセスがしやすいため、いつでも好きなタイミングで過去のデータを探すことができるでしょう。

コストを削減しつつ、さらには業務の効率化に役立つブロックチェーンはまさに画期的な技術です。今後、ブロックチェーンがビジネスで応用されるのは、当然の流れといっても過言ではないでしょう。

ブロックチェーンに対する懸念

ティム・ドレイパー氏は確かにブロックチェーンに対してポジティブな評価を持っています。ただ、まったく将来を懸念していないわけではありません。

確かにブロックチェーンは素晴らしい技術かもしれません。しかし、先進的すぎる技術なだけに、本当に安全な技術かどうかはまだ誰にもかわからないという不確実性があります。

実際、ブロックチェーンに対する政府の考え方は国によって異なります。中には、特に根拠もなく仮想通貨を批判する国もあるほどです。

政府の規制に対する考え方

日本は2017年に改正資金決済法、いわゆる仮想通貨法を施行しました。一見すると仮想通貨を規制する法律のように見えますが、実際には仮想通貨を決済手段として認めるなど、画期的な法案です。

ティム・ドレイパー氏は、このような前向きな規制であれば、将来的に利益に繋がるだろうと評価しています。

その一方で仮想通貨の取引を禁止するような規制をするなど、仮想通貨業界の邪魔をするような政府の行為に対して懸念を抱いています。

まとめ

仮想通貨に限らず、新しい技術というのは常に世間からの反発を受けるものです。今でこそ自由に使用できるインターネットですが、世間に登場した当初は反発が強く、なかなか受け入れられませんでした。

しかし、時代の経過と共にインターネットの技術は発展し、その価値は高くなっています。仮想通貨に関しても同じことが言えるでしょう。

現在はまだ世間からの反発が強い仮想通貨ですが、将来的には法定通貨に取って代われるだけの潜在能力があります。世間がその価値に気づいた時、ビットコインなどの仮想通貨は今まで以上に価値を上げることでしょう。

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