2017年のビットコインの大暴騰で多額の利益を上げた人は多いでしょうが、喜んでばかりはいられません。一定額以上の利益が上がった場合には確定申告をして税金を払う必要があるからです。面倒だからと無視すると、後々税務署から連絡が来て本来の税額に加えて重加算税や延滞税を払うことになりますので要注意です。

そもそも確定申告とは

給与所得者の場合には、確定申告したことがないという人も多いでしょうが、確定申告とは、1月1日から12月31日までに得たすべての収入(所得)を計算し、国に支払う税金を申告することです。

2017年9月に仮想通貨による利益は総合課税の雑所得扱いとなりましたので、株や外国為替FX(国内FX)のような申告分離課税方式ではなく、他の所得と合算して申告する必要があります。

ビットコインの利益が出た人で確定申告する必要がある人とは

1.ビットコインの売買で20万円以上の利益が出た給与所得者など
年間通して20万円以上の利益(課税所得)が出た場合には、確定申告する必要があります。

2.被扶養者(学生や専業主婦など)の場合には、基礎控除38万円と給与控除65万円が認められており、雑所得は基礎控除が適用されるため38万円以内であれば確定申告の必要はありません。

確定申告の期日

1月から12月までの1年間で出た利益に対して、課税所得が上記のようになるケースでは翌年2月15日から3月15日までの1か月間内に税務署に確定申告します。

気を付けなくてはならないのは、1年間の利益が確定する12月31日から翌2月15日まで1か月半あることで、その間に税金分だけでも稼ごうとして損失を出したりすると、税金が支払えないという状況になることもあります。

特に、2018年のように前年12月に大暴騰して1月に大暴落した場合には多く起こりえる問題で、下がったところを税金として用意していたお金で購入し、逆に大きな損失を出してしまい税金が支払えなくなったという人が多いという話をよく聞きます。

確定申告の方法とは

ビットコインの投資で利益が出た場合の確定申告の方法を説明します。

  1.  1年間のビットコイン投資によるすべての利益を計算します。
  2.  1年間のビットコインの利益が20万円以上の場合には、翌年2月15日から3月15日までに確定申告を行います。

確定申告は、税務署か市町村役場の税務課などで行うことができますし、最近では、国税庁のホームページから申告書を作成し、e-Taxを利用したり郵送する人が多くなっています。

確定申告の流れ

  1. 確定申告に必要な書類を準備する
  2. 申告書を作成し、必要書類とともに税務署などに提出する
  3. 追加で納税する、もしくは還付金を受ける(住民税は5月ころ)

 

確定申告に必要な書類

確定申告には以下の種類が必要となります。

源泉徴収票、マイナンバー確認書類、運転免許証などの本人確認書類、仮想取引に係る雑所得の計算明細書

その他、各種控除を受ける場合には領収書などが必要となります。

提出書類の中で問題となるのはビットコインの計算明細書ですが、こちらは以下の3点を用意して、ビットコインからの利益が分かるようにしておきます。

  • ビットコイン(仮想通貨)の入出金明細書
  • 各ウォレットの残高のスクリーンショット
  • ビットコイン(仮想通貨)の取引履歴のスクリーンショット

意外と知られていないのですが、これらの計算明細書については提出する義務はなく、あくまで自己申告の金額となっています。

もちろん、虚偽の申告をした場合には後々調査されるとアウトですので自己責任です。

大きな利益が出ている場合には、それなりに税額も高くなりますので、節税の相談も含めて税理士さんに相談するほうが良いでしょう。

確定申告書の記入方法

  1. 国税庁のHPへアクセスし、確定申告書作成コーナーからガイダンスに従って確定申告書Aを作成します。(事業所得や不動産所得のある方、分離課税、損失申告書も提出する方は確定申告書Bの作成も必要となります。)
  2. 源泉徴収票などの必要書類を添付します。
  3. 個人の確定申告書類は、ガイダンスに従って入力するだけでそれほど難しくなく作成でき、完了するとホップアップで納税額も教えてもらえます。あとはPDF形式で保存されますので印刷するだけです。

※注意点

  1. e-Taxが推奨されているのですが、現実的には利用するためにはいくつかの条件があるため、印刷して郵送するほうが楽です。
  2. 自宅にプリンターがなくてもコンビニ印刷が可能です。
  3. ビットコインの利益を会社に知られたくない場合には、住民税の徴収方法は「自分で納付」忘れずに〇を付けて提出します。

節税対策は可能か

脱税は犯罪ですが、節税はケースバイケースで可能となります。

税金がかかるのは、ビットコインからの利益というわけではなく、正確には利益から必要経費を除いた課税所得に対してとなります。

必要経費とは、ビットコインで利益を上げるために必要であると認められる経費のことで、例えば、売買手数料・振込手数料・仮想通貨関連の書籍代・仮想通貨に関する有料情報サービス料金など多くのものが考えられるでしょう。

また、人気のふるさと納税などもしっかりと利用したいものです。

年末の時点で、ビットコインでは大きな額を利確させているけど、他アルトコインで含み損が出ている場合には、いったん損だしして利益額を小さくすることで課税所得を少なくすることも可能です。

ただし、法人や個人事業主と比べると、給与所得者に認められる節税方法は限られたものとなります。