三陸の漁師団体がブロックチェーン使った漁業刷新計画＝ICOによる事業資金調達を検討
東北・三陸地方の若手漁師らで構成する一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（本部・宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、日本の漁業・水産業を革新的な産業に変えて未来に残すことを目的に、トークンの発行に…
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経産省が来年2月「ブロックチェーン・ハッカソン」開催
経済産業省は、プログラマーたちがブロックチェーン技術関連のアイデアや成果を競い合う「ブロックチェーン・ハッカソン」を2019年2月に東京都内で開催します。同省はこのイベントを、学位・履修・職歴証明、研究デ…
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日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が連携協定
仮想通貨関連ビジネスの事業者で構成する一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA、会長・株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長）と、ブロックチェーン技術の普及啓発を目指して活動する一般社団法人ブロ…
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マイニングマルウェアの被害が激増＝録画機や自動販売機にも感染の恐れ
マイニングマルウェアによるクリプトジャッキングの被害が2018年に入って激増しているとする調査リポートが、大手サイバーセキュリティー会社から相次いで発表されました。かつてはマルウェアといえば、感染した端…
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GMO、マイニング機器製造から撤退を表明＝自社マイニングも収益悪化でスイス法人売却
GMOインターネットグループ（東京都渋谷区、熊谷正寿グループ代表）が2018年12月25日、仮想通貨マイニングマシンの開発・製造・販売からの撤退を発表しました。また、海外で行っている自社マイニングでも、収益悪化…
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金融庁、コインチェックの仮想通貨交換業登録を承認へ＝与党･自民党内からは反対の声も
2018年1月に巨額の仮想通貨不正流出事件を起こしたコインチェックについて、金融庁が年内にも仮想通貨交換業者としての登録を認める方針であることが分かりました。こうした動きに対し、与党・自民党内からは反対の…
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仮想通貨ATMの設置台数、1年間で倍増＝世界各地に4000台以上
無人端末で仮想通貨を売買できる仮想通貨ATMの設置台数が、2018年に入ってからの約1年間で倍増し、現在世界各地の合計で4000台以上になっていることが、仮想通貨分析会社データ・ライト（Data Light）の調査で分か…
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米ニュースサイトがブロックチェーンに全記事を蓄積へ
米国のニュースサイト「ポプラ（Popula）」は2018年12月から、すべての記事をブロックチェーン上に蓄積していくことを発表しました。刊行された記事がブロックチェーン上に保管されるのは米国でも初めての試みで、…
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SBIの仮想通貨取引所が全顧客にハードウェア・ウォレット配布へ
仮想通貨交換業者のSBIバーチャル・カレンシーズ（本社・東京都港区、北尾吉孝社長）は2018年12月21日、顧客から預かっている仮想通貨資産について、他の仮想通貨交換業者のウォレットなどに送付する「受取（入庫）…
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大手仮想通貨取引所が学習サイトを相次ぎ開設
大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）が2018年12月、相次いで仮想通貨の初心者向け学習サイトを開設しました。いずれも日本語には対応していませんが、仮想通貨やその基盤技術であ…
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テザーの準備金疑惑を裏付ける証拠は見つからず＝ブルームバーグが銀行口座明細書を検証
仮想通貨テザー（USDT）が発行量に見合った準備金を保有していないのではないかとされる疑惑について、米通信社ブルームバーグは2018年12月18日、発行元テザー社（Tether Ltd.）の銀行口座の明細書を検証した結果、…
各種アルトコイン
ビットメインの香港証取への上場手続きが難航
ビットメイン（Bitmain）など仮想通貨マイニングマシンメーカー3社の香港証券取引所での新規株式公開（IPO）に向けた手続きが難航しています。香港証取はもともと新興企業の上場に消極的で、上場申請に対しては慎重…
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香港でビットコイン長者がビル屋上から紙幣ばらまく＝仮想通貨関連イベントの宣伝目的か
香港で2018年12月15日、ビルの屋上から香港ドル紙幣がばらまかれて多数の群衆が群がる騒ぎがあり、24歳の男が群衆の混乱を引き起こしたとして逮捕されました。男は昨年のビットコイン価格高騰で大きな財産を築き、…
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ICOは禁止せず規制内容を明確化＝金融庁が方向性打ち出す
金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」が2018年12月にまとめた最終報告書の中で、イニシャル・コイン・オファリング（ICO＝仮想通貨による事業資金調達）についての基本方針が示されました。ICOを…
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「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称変更も ＝金融庁、仮想通貨業界への規制強化案を策定
金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長・神田秀樹学習院大大学院教授）は、2018年12月14日の会合で最終報告書をまとめました。仮想通貨交換業者の取り扱い仮想通貨を事前届け出制にすること…
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ベラルーシが仮想通貨取引とICOに免税措置導入＝仮想通貨産業誘致へ法的枠組みも策定
ベラルーシ政府は2018年12月、すべての仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング（ICO＝仮想通貨による事業資金調達）を対象とした2023年までの免税措置を導入しました。同時に、仮想通貨産業を対象とした一…
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日本茶の産地証明にブロックチェーン活用＝VeChainと日本の富士山まる茂茶園が業務提携
海外で出回っている日本茶の産地偽装を防止するため、シンガポールに本拠を置く中国系の非営利団体、VeChain（ヴィチェーン）財団は2018年12月、日本の富士山まる茂茶園（静岡県富士市）と業務提携し、ブロックチェ…
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仮想通貨でお金を学べる子ども用端末「ピグズビー」開発＝英スタートアップが資金調達に成功、来年6月発売＝
仮想通貨を通じてお金の使い方を学べる子ども向けデバイス「ビグズビー（Pigzbe）」が英国の開発チームによって考案され、クラウドファンディングで当初の目標額をはるかに上回る6万ドルの調達を達成しました。製品…
各種アルトコイン
BTCで「S9」130万台分のハッシュパワー消失＝ビットメックスが仮想通貨下落の影響を分析＝
最近の仮想通貨価格急落によるマイニングへの影響を分析した調査報告を、香港の大手仮想通貨取引所ビットメックス（BitMEX）が発表しました。ビットコイン（BTC）では利益減少に伴うマイナーの離脱により、代表的な…
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「仮想通貨税制を変える会」が発足
日本での仮想通貨やブロックチェーン技術の発展に向けて、その税制改正を目指す「仮想通貨税制を変える会」が2018年12月に発足し、会長に藤巻健史参院議員（日本維新の会）が就任しました。
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