大手仮想通貨取引所のHitBTCが、日本の金融規制への対応を理由に日本居住者向けのサービスを停止しました。公式ブログによると現在は、2018年第3四半期を目指し、日本での子会社設立予定で活動中のようです。

HitBTCの利用には日本居住でない証明が必要

HitBTCが、日本向けの仮想通貨取引サービスを停止しました。これは日本の金融規制への対応によるもので、「日本の資金決済法に基づく規制に対応し、疑念を回避するため」としています。

Service Restriction

You shall not use our Services and immediately cease using those if you are a resident or become a resident at any time of the state or region, where HitBTC is not authorized to act (see cl.2.2.(g) of our Terms of Service.
For the avoidance of any doubt and in accordance with the Japan Payment Services Act, HitBTC has temporarily suspended providing virtual (crypto) currency exchange services to residents of Japan. In case our technology detects that you use our Services from an IP address registered in Japan, or any other services registered in Japan, you would be asked to confirm that you are not a resident of Japan by providing information on you residency within KYC procedure. If you are not a resident of Japan and interested in opening a verified PRO account, you can do this with the help of our partner Sequant Capital Limited, an FCA-regulated UK broker company.”

これにより、日本で登録されたIPアドレスまたは日本国内に登録されている他のサービスからの利用が検出された場合、利用を続けたいときには、顧客確認として、居住地がわかるパスポートなどの公的証明書を提出し、あなたが日本の居住者ではないことを証明する必要があります。

既存ユーザーのもとには、すでに対応を促す連絡が届いているようです。

HitBTCの今後は? 2018年7月〜9月日本に子会社設立予定

では、HitBTCの日本での取引は今後一切できなくなるのでしょうか?

公式ブログによると、HitBTCのチーム代表は「業界の先導役の中にいるということは、業界の成長に貢献する優れた技術を開発するだけでなく、並外れた重大な責任を負うことも意味する。これにはユーザーのセキュリティーとより高いレベルのサービスに対する責任が含まれるのはもちろん、快適な市場を維持するためにも規制の順守が不可欠だ。われわれは事業を極めて早い時期に再開できると確信している」と話しています。

同社はまた、日本での事業展開のため、日本での子会社設立を準備していることを明らかにしました。すでに日本の金融当局と協議を進めるとともに、日本の大手法律事務所との間で、設立認可手続きに向けた準備を行っているとのことです。

日本子会社は2018年第3四半期の発足を目指しており、これに向けて積極的な雇用を進めているほか、日本企業の買収による事業展開も視野に入れているようです。

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