7千億〜8千億規模といわれる日本の寄付市場の4割を占めるのは、政府・自治体による「パブリックな寄付」。その寄付市場のリーディングカンパニーであるレッドホースコーポレーションCEO 川崎貴聖氏にCC JOURNALが独占インタビュー。同社がグループをあげて力を注いでいる「プロジェクトZEN(project ZEN)」について語っていただきました。

「プロジェクト ZEN」は、寄付の「エコシステム」の開発と導入を目指すもので、「感動を価値化する」がコンセプトのWowoo(ワォー)プロジェクトの一つ。「プロジェクト ZEN」のWowooとの関係、生まれた背景、目指す世界とは?

「プロジェクト ZEN」を主導。川崎貴聖 CEOが描く寄付市場の未来とは?

レッドホースコーポレーション株式会社の会長であり、レッドホースグローバル株式会社の代表取締役でもある川崎貴聖(たかまさ)氏へのCC JOURNAL独占インタビューが実現しました。

Wowoo(ワォー)のパートナーとして「プロジェクト ZEN(project ZEN)」が生まれた経緯、他の仮想通貨ではなくZENの独自通貨「AEN(アイン)」が寄付に向いている理由、ホワイトペーパーでは明かされなかった「プロジェクト ZEN」のすごさ、目指す未来など、じっくり語っていただきました。気になるインタビュー内容は、動画でご視聴いただけます!


[動画内容]
・川崎会長のご挨拶・ご紹介
・ZEN プロジェクトとは?
・レッドホース社のこれまでの実績について
・今回のプロジェクトの凄さ
・視聴者の皆様へメッセージ

 

「プロジェクト ZEN」の魅力。世界が注目している理由

「プロジェクト ZEN」の肝となる、寄付市場の課題をクリアにするプラットフォームが「ZEN」。ブロックチェーン技術を使った、寄付に特化したプラットフォームです。また「ZEN」の独自仮想通貨「AEN(アイン)」も、寄付・クラウドファンディングに特化しています。

ブロックチェーン技術を使って、「誰が、いつ、何に、どれだけ、なぜ」寄付したのかが明確になり、寄付記録が永久に残ることや、送金コストがほぼかからなくなることで、「プロジェクト ZEN」は、寄付市場の課題と言われていた「寄付の使い道の不透明さ」や「少額の寄付に向かない高額な送金費用」、「複数年にわたるプロジェクトに対して、一回の寄付後、継続した関係が築きづらい」などの問題を解消します。

誰かを助けたい、何かの役に立てて欲しいと思ったときに、「本当に救済に使われるのかな?」「できる範囲で寄付しようと思ったけれど、送金費用も高いし少額だと意味ないのかな?」などといった不安や戸惑いから、寄付を思いとどまってしまうということもなくなります。

さらには、海外への寄付においても、法定通貨の違いによる送金のしづらさからも、送金時間の長さからも解放され、「プロジェクト ZEN」により、地球の裏側にも「思いやり」が届きやすくなるのです。

プロジェクト ZENが、他のICOと一線を画す理由

プロジェクト ZENのここがすごい①:実現可能性の高さ

プロジェクト ZEN」の強みはいくつもありますが、実現可能性の高いICOであるということも、大きな強みの一つです。

何しろ、「プロジェクト ZEN」を率いるレッドホースコーポレーションは、2017年12月期の売上高は、224億円、経常利益9億円という安心の事業規模。加えて、寄付市場の日本におけるリーディングカンパニーで、総務省公認のGCF(ガバメントクラウドファンディング)協力事業者15社のうちの1社に名を連ねています。

ふるさと納税においては、ふるさと納税サイト「ふるまる」を運営しているほか、2018年4月からは「ふるまるクラウドファンディング」というクラウドファンディング型のふるさと納税サイトもスタート。すでに250を超える全国自治体とのパイプ、取引実績があるのです。

これこそが、ICOによる資金調達後に手探りでスタートする他のICOと絶対的な差が出る優位な部分です。

すでに事業として動いている寄付支援事業を、ICOでより広めていくのが「プロジェクト ZEN」。だからこそ「このICO、良さそうだけれど実現するのだろうか…」なんて不安は不要。

プロジェクト ZEN」は、すでにレッドホースコーポレーションが持っている寄付市場でのノウハウと繋がりを生かしたスタートダッシュが切れるのです。

プロジェクト ZENのここがすごい②:対象は世界20兆円規模の寄付市場

また、「プロジェクト ZEN」がターゲットとしている市場規模の大きさも見逃せません。

寄付がまだまだ一般化していない日本は、寄付市場は7千億円から8千億円規模ですが、世界に目を向ければ、欧米諸国ではチャリティ文化が日常生活に根づいており、世界の寄付市場は20兆円規模にもなります。

プロジェクト ZEN」は、まずは日本での「ユースケース」が事例となりますが、それは最終ゴールではありません。狙いは、世界の寄付市場の課題をクリアにすること。すでに調査段階で海外からの反響が良いようで、その広がりは計り知れないのです。

 

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