仮想通貨取引所大手「Binance(バイナンス)」のジャオ・チャンポン(Changpeng Zhao)CEOが、西日本を中心に記録的豪雨に襲われた「平成30年07月豪雨」の被災地に100万ドル相当の寄付をする旨をTwitterで明かしました。

仮想通貨取引所「Binance」代表 西日本豪雨被災地に100万ドル相当の寄付

記録的な豪雨により、大きな被害を出した西日本豪雨。「平成30年07月豪雨」と命名された今回の豪雨は、広島県、岡山県、愛媛県を中心に被害が広がっており、9日までの時点で死者116人、安否不明者も80人以上。依然、救助活動が続いています。

平成30年07月豪雨では、6日から8日にかけて、大雨特別警報が発令。大雨特別警報は、数十年に一度の規模である重大な災害が予想される際に発令されるもので、対象となったのは、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、愛媛、高知など、11都道府県におよびましたが、8日午後にはすべて解除されました。

仮想通貨取引所大手「Binance(バイナンス)」の代表であるジャオ・チャンポン氏は、7月8日、自身のTwitterで、「私たちの心は、西日本の被災者と共にある。バイナンスは、BNB(バイナンスコイン)、BTC(ビットコイン)、または日本円で、100万ドル相当の寄付を始める予定です」と発表。

さらに、「仮想通貨の提携先にも寄付を呼びかけている」と発信しました。

バイナンス経由での寄付の方法を提示。西日本豪雨被災地への寄付を呼びかけ

また、バイナンス(Binance)経由での寄付の方法も紹介し、寄付を呼びかけています。

◎記名で寄付を行う場合
donations@binance.com に、寄付金額、送信元アドレス、名前を記載して送ればOK。

◎匿名で寄付を行う場合
バイナンスの寄付アドレス(0xA73d9021f67931563fDfe3E8f66261086319a1FC)に、ETHやERC20トークンを送ることで可能です。

仮想通貨が、寄付のしやすさを実現

仮想通貨は、法定通貨に比べて寄付がしやすく、今回のような災害の場面でも、たびたび注目を集めています。海外からの送金であっても、法定通貨のように高額な送金手数料がかかることはありません。また、送金に時間がかからないため、必要とされる被災地に、迅速に援助のお金が届くメリットがあります。

さらにブロックチェーンにより、自分が寄付したお金が実際に何に使われたのかが記録され、データとして永久に残るため、「私の寄付は本当に必要な人たちに届くのだろうか?」といった寄付にありがちな不安からも解放されるのです。

仮想通貨での寄付は、バイナンス以外にも、ビットコインなどで可能です。仮想通貨と寄付の親和性に気づき、寄付がしやすい世界づくりを目指しているプロジェクトも出てきています。

日本の地方自治体を対象としたふるさと納税を筆頭に、寄付市場を牽引するレッドホースコーポレーションが主導するWowooプロジェクト「プロジェクトZEN」も、寄付に特化したプラットフォーム。国、通貨、時間の壁を超え、誰かを助けたい、支えたいという思いやりの心を届けること形にします。

仮想通貨というと、投資目的という印象が強いかもしれませんが、社会貢献にも一役買っているのです。

あわせて読みたい

【川崎会長動画インタビュー】世界の寄付市場を変えるWowoo「プロジェクトZEN」

友だち追加