慈善事業への寄付の管理にブロックチェーンを使った新たなシステム「ZENチャリティー・プラットフォーム(ZEN-CP)」が構築されることになり、プロジェクトのICOが2018年9月5〜7日で実施されています。寄付金の使い道の不透明さや少額寄付の送金コストの高さといった問題をブロックチェーン技術で解決し、被災地支援にも役立てる新たな取り組みとして注目されます。

ZENチャリティー・プラットフォーム(ZEN-CP)とは

レッドホースコーポレーション(本社・東京都江東区、川崎貴聖社長)は、これまで、ふるさと納税サイト運営をはじめとした地方活性化プロジェクトや、トラベルサービス、ウェルネス事業などを手がけてきました。大阪府吹田市の万博記念公園にある高さ123メートルの日本最大級の観覧車「レッドホース・オオサカホイール」も、同社のグループ企業が運営しています。

レッドホース社はこの「ZENチャリティー・プラットフォーム(ZEN-CP)」を運営するため、スタートアップ企業ZEN IoM.Ltd.をこのほど設立しました。プロジェクトに関するイニシャル・コイン・オファリング(ICO=仮想通貨による事業資金調達)が、2018年9月5日19時から同7日19時(日本標準時)まで実施されます。

日本での寄付をめぐっては、少額寄付に関する送金コストの高さや、寄付した資金の使途の不透明さのほか、受贈者による寄付金活用の成果が可視化されていない、といった課題が指摘されてきました。

こうした課題を解決するため、ZEN-CPでは、ブロックチェーン技術を活用して過去の取引を可視化したり、各プロジェクトの改善結果やフィードバックを閲覧できるようにするなどして、寄付者と受贈者の間のコミュニケーションをサポートするシステムを構築することを目指しています。

▽寄付金額や使途をブロックチェーンに記録
ZEN-CPでは、寄付者がどのようなプロジェクトに、いつ、幾ら寄付したかや、その資金がどのように使われたかが、ブロックチェーン上に取引データとして記録保存されます。また、記録された寄付データは人工知能(AI)によって分析・評価されます。

これにより、受贈者はプロジェクトの社会的評価を知ることができる一方、寄付者は寄付先を決める際の判断情報として、各プロジェクトの改善結果やフィードバックを閲覧したり、過去の寄付履歴からプロジェクトについての推薦情報を得たりすることができます。
また、ブロックチェーンを使うことで、少額寄付における送金手数料などの中間コストも解消されます。

このように、ZEN-CPは、受贈者と寄付者の媒介役となり、慈善プロジェクトに関わる人々に対して情報が公開されたコミュニティーを構築することで、寄付をしようと考える人たちの心理的な障壁や不便さを取り除き、日本の社会で寄付文化をさらに身近なものとしていくための、新たなブロックチェーン活用型プラットフォームを目指しています。

■寄付者名を永久に記録
寄付者に対しては、寄付実績に応じて一定のマイルがたまると名前が公表され、プラットフォームとブロックチェーン上に永久に名前が刻まれる「ライオニザーション・オプション」や、少額寄付の残高をためて、希望する寄付対象プロジェクトに寄付ができる「少額積立オプション」などが提供されます。

また、「エターナルレコード(恒久記録機能)」により、孫子の代に至るまで寄付者の行為の閲覧ができ、世代をまたいだ寄付記録の伝承ができます。

受贈者や仲介業者に対する評価リポートのシステムも備えています。

■最終的な資金使途を集計・公開
一方、受贈者または仲介業者に関しては、運用の用途を明らかにする「ルックスルー・リポート」の作成により、最終的な資金使途が集計され、透明性を高めます。

また、寄付者に関する実態調査や分析リポートも作成されるため、相互の情報共有に役立てることができます。AIを活用した分析リポートやレコメンデーション機能により、資金運用がサポートされます。

■被災地復興支援にも活用
ZEN IoM社では、こうした仕組みの活用により、生活者の認知不足などによって資金不足に苦しむ地方自治体や地方企業のファンディングプロジェクトへの寄付を促し、地方創生に寄与していくことを目標にサービスを展開していくとしています。また、災害によって甚大な被害を受けた地域に対する新たなサポート方法として、国内外から広く寄付を集め、復興に役立つプラットフォームを提供していく方針です。

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