株式会社ALIS(東京都渋谷区神南1‐20‐7 川原ビル6F 代表:安 昌浩(ヤス マサヒロ)以下、ALIS)とマイクロソフトが「投げ銭」API開発のための協業を開始しました。注目のライブ配信サービスに備わっている重要な機能「投げ銭」は、どのような仕組みに変化していくのでしょうか?少し見えにくい裏側を探ります。

ライブ配信サービスの現状

ライブストリーミングサービスを手掛ける会社とそのサイトはたくさんありますが、その中でも「Live Me」や「17 Live」は、もっともユーザー数の多いライブ配信サービスでしょう。「Live Me」は、アメリカ発でユーザー数は5000万人をゆうに超え、一方の「17 Live」は台湾発で、そのユーザー数は4000万人を超えています。両方併せて何と約1億人にもなりますので驚きです。

特に「Live Me」に遅れること1年後の2017年9月に日本でサービスを開始した「17 Live」は、わずか1年でこの日本国内でも確固たる地位を築いたといえるでしょう。

台湾で始まったこのサービスは、日本以外にも香港・韓国・ベトナム・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアといったアジア各国で展開され、急激に拡大し続けています。

Youtubeに代表される動画配信サービスでは、ある程度の動画編集テクニックが必要となりますが、ライブ配信にはそういった手間を必要としない気楽さが気に入られた点かもしれません。また、何といっても、一番の魅力はライバーとリスナーがリアルタイムに同化できることでしょう。

「投げ銭」にブロックチェーン技術?

こういったライブ配信サービスに特徴的なことは、リスナーがライバーにギフトを送ることができる点です。いわゆる「投げ銭」と言われるものです。

この急激に広がるライブ配信と「投げ銭」の関係に、ブロックチェーン技術が有効的に活用されようとしています。

マイクロソフトが導入するPoAとは?

マイクロソフトは、2018年8月、同社の公式ブログで、クラウドプラットフォームであるAzure上でPoA(Proof-of-Authority)を導入することを発表しました。

PoAは、イーサリアムが開発した新しいアルゴリズムで、PoWのようにマイニングを競う必要がありません。その代わりに事前に身元が開示されたバリデーターのみがマイニングを行うのです。バリデーターは、過去に犯罪歴がないかどうかもしっかりと調査公表され、名前はもちろんのこと、住所や顔写真も公開されます。

これによりイーサリアムのブロック生成にかかる時間が3分の1に短縮され、スケーラビリティ問題の解決につながると期待されています。

一方では、バリデータによる中央集権化を危惧する声が上がっているのも事実で、いくら厳格に審査され、そのバリデータの個人情報が開示されていたとしても、将来にわたって不正がないという保証はないと言われても否定はできない部分もあります。

ALISとマイクロソフトが「投げ銭」API開発で協業

2018年9月に入り、このマイクロソフトのAzureプラットフォーム上で、イーサリアム PoA の共同検証を行うと発表したのが、ALISです。

ALISではブロックチェーン技術の根底にある非中央集権という考え方を大切にしているとしつつも、現状のイーサリアムではスケーラビリティの問題があり、当面はPoAがその解決手段として有効な選択肢の一つであるしています。

一方のマイクロソフトは、業界初の「投げ銭」API開発のための協業および Microsoft Azure 上での共同検証開始を心より歓迎するとしています。

「投げ銭」の今後の展開は?

こうして、ALISとマイクロソフトの「投げ銭」API開発の協業が開始されました。投げ銭の使われるところは、ライブ配信だけに留まらず、漫画家やイラストレーターのようなクリエイティブな分野、エンジニアによる開発案件の利用といったところにまで波及されていく見込みです。

今後の展開と両社からの経過発表に注目してみましょう。

これからライブ配信サービス等で「投げ銭」を行ったら、その背景にはブロックチェーンがあるかもしれないと想像を膨らませてみてください。

あわせて読みたい

イーサリアム
仮想通貨に不可欠な革新的技術「ブロックチェーン」

友だち追加