仮想通貨関連の広告を全面禁止していた米ネット検索大手グーグルが2018年9月25日、金融商品・サービスに関する広告ポリシーを改定し、仮想通貨取引所の広告の日米両国向け配信に限って10月から解禁すると発表しました。仮想通貨のネット広告をめぐっては、同様に禁止措置を取っていたフェイスブックも、同年6月から一部の広告配信を認めるようになっています。

10月から広告申請を受け付け

解禁の対象となるのは、認可を受けている世界各国の仮想通貨取引所で、グーグルのプラットフォームを通じた日米両国向けのネット広告の配信ができるようになります。

ただし、広告主は、広告が配信される国ごとにグーグルの認証を受けることが必要とされています。グーグルへの認証申請の受け付けは、新たなポリシーが発効する10月から開始されます。広告はそれらが配信される国の法令に準拠していることが条件となります。

この新たなポリシーは、これらの金融商品を広告する全世界のすべてのアカウントに適用されます。

2018年6月から全面禁止

グーグルは2018年3月、仮想通貨、およびイニシャル・コイン・オファリング(ICO=仮想通貨による事業資金調達)仮想通貨取引所仮想通貨ウォレット仮想通貨取引アドバイスなどの関連事業の広告を、同年6月から全面禁止すると発表していました。

このとき、同社のスコット・スペンサー氏は米CNBCテレビの取材に対し、「仮想通貨が今後どうなるかは分からないが、消費者に害悪をもたらすものや、そのような潜在性があるものについては、極めて慎重なアプローチを取りたい」と話し、仮想通貨に関する広告が、合法的な事業者のものか詐欺を誘発しかねないものかの見分けがつきにくい点を理由に挙げていました。

ネット広告が主要な収入源

今回、グーグルが日米両国向けの仮想通貨取引所の広告に限って解禁に踏み切った理由は明らかにされていません。

ただ、グーグルの持ち株会社である米アルファベット社(Alphabet Inc.)は、総収益に占める広告収入の割合が約86%を占めており、2018年上半期の広告収入は540億ドルを上回っています。このように、グーグルがネット広告を基軸としたビジネスモデルである点が、今回の禁止措置緩和の背景にあるとみられます。

フェイスブックは6月に禁止措置を緩和

仮想通貨関連産業のネット広告をめぐっては、米交流サイト大手フェイスブックが2018年1月、ツイッターが同年3月に、それぞれ禁止措置を発動していました。ただし、フェイスブック社は同年6月からは、仮想通貨関連広告の一部について配信を認めるようになっています。

フェイスブック社は1月に仮想通貨関連の広告を全面禁止した際、詐欺的行為や消費者に対するミスリードを誘発しかねない金融商品・サービスの広告は、たとえ合法的な企業のものであっても掲載しないとの方針を理由に掲げていました。

同社は同年6月には禁止措置を緩和し、一部の広告の配信を認めるようになりましたが、広告の配信に当たってはフェイスブック側の事前承認が要とされています。また、広告主が認可を受けた事業者であること、広告の対象となる仮想通貨が公的に取引されていることも条件となっており、フェイスブック側が広告主の適格性を判断できるよう、これらの事項を記載した申請書を提出することが求められています。

フェイスブックは、ICOやバイナリーオプションに関する広告については、現在も禁止しています。

ツイッターでは日本の仮想通貨交換業者は禁止対象外

ツイッター社もまた、2018年3月のロイター通信の取材に対し、詐欺や莫大な投資家の損失をもたらす恐れのある宣伝を防ぐことを目的に、30日間にわたり仮想通貨関連の広告を禁止すると表明しています。

このときのツイッターの禁止措置は、ICOと仮想通貨のトークンセールのほか、仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットサービスに関するものが対象で、広告主が主要な証券市場に上場している公的な企業であっても例外ではないとされています。ただ、日本で配信される広告については、日本の金融庁の登録事業者である仮想通貨取引所のものに限っては認めるとしていました。

ツイッター社はそれ以前から、仮想通貨関連のアカウントについて「人を欺くような方法での他者との接触」を防止する措置を取っていると表明していました。しかし、フェイスブックやグーグルが仮想通貨関連広告を禁止したのに伴い、より一層厳しい措置を求める声が高まったのを受け、仮想通貨広告の禁止に踏み切ったものです。

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