米国で選挙資金法制を管轄する連邦選挙委員会(FEC)は、仮想通貨マイニングを使った候補者への寄付を認めるよう求めた申請について、可否を検討しています。米国では既に仮想通貨による選挙運動への寄付が認められていますが、今回の申請が承認されれば、有権者は各自のパソコンの処理能力の一部をマイニング用に提供することで、候補者を資金面で支援できるようになります。

支援者の端末でプールマイニング

この承認申請は、2018年9月18日に米デラウェア州のオジアネットワーク社(OsiaNetwork LLC)から提出されたもので、現在、パブリックコメント手続きに入っています。もしFEC(連邦選挙委員会:Federal Election Commission)がこれを承認すれば、米国では仮想通貨マイニングで政治家を支援する新たな方法ができることになります。

オジアネットワーク社は、有権者が候補者へ選挙運動資金を寄付するために、それぞれのパソコンの処理能力の一部を仮想通貨のマイニング用に貸し出すシステムを提案。同社はこうしたプールマイニングのプラットフォームを提供するとしています。

申請書によると、「オジアネットワークは、ボランティアがインターネット接続された各自の端末の処理能力を仮想通貨マイニングのために『プール』することにより、連邦政治委員会(各候補者の選挙運動資金の管理団体)を支援できるようにする」とされています。各候補の支持者たちが、マイニングプールに提供する端末をオジアネットワークのウェブサイトに登録すれば、彼らの端末の計算能力が仮想通貨を獲得するためのマイニングに使われるようになるとのことです。

採掘した仮想通貨は各選挙資金管理団体に振り分け

同社はまた、「仮想通貨で支払われたマイニング報酬は、各候補者の政治委員会ごとに、それぞれのボランティアたちが提供した計算能力の量に応じて振り分けられる」と説明しています。

オジアネットワーク社は、このようなプールマイニングによって生み出された仮想通貨を受け取るのは、端末の処理能力を提供したボランティアたちではなく、あくまで同社自身である点を強調。ボランティアたちについては「いかなる時点でも、マイニング報酬に対する所有権その他いかなる権利も持たない」としています。

同社は、それぞれの選挙運動体自身がこのような寄付オプションを申請するのを認めるようFECに求めています。その上で、同社の役割は、それらの選挙運動体のウェブサイトと自社サイトを接続し、支援者が各自の端末をマイニングプールに登録できるようにすることだとしています。

申請書で同社は「もし、それぞれの候補者の支援者たちがボランティアとして各自の端末の処理能力を提供するのを、各政治委員会が認めたいのであれば、オジアネットワークはそれらの政治委員会のウェブサイト上にウェブページを創設するのに必要なツールを提供する。それはボランティアたちのインターネット接続された端末の処理能力をプールするための方法を提供するものだ」としています。

業者は一定割合の手数料を徴収

こうしたマイニングプールのプラットフォームを提供する見返りとして、オジアネットワーク社は、プールマイニングで得られた仮想通貨の一定割合を取得することになっています。同社は「その割合は、どれだけの量の仮想通貨が採掘されるかによって変わることはない」と述べた上、「この手数料の中には適正な利益も含まれている」と付け加えています。

仮想通貨による選挙運動への寄付を承認

FECは2014年5月、選挙運動体や政治活動委員会(PAC=企業などが政党や政治家に献金するために設立した政治資金団体)が支持者からの寄付として仮想通貨ビットコインを受け取ることを、現物給付による寄付の一形態として認めると決定。加えて、仮想通貨による選挙運動への寄付についての全般的な取り扱い方針も公表しています。

米国の法律では、選挙運動体やPACへの政治献金は、受け取ってから10日以内に選挙運動用の銀行口座に預金されなくてはなりませんが、株式や債券、美術品などの現物での寄付の場合には、選挙運動体やPACは、それらを10日間を超えて保有することができます。ただ、それらの資産がひとたび現金化されれば、その収益は選挙運動用の預金口座に入れなくてはなりません。

FECは、仮想通貨による寄付についても、こうした現物での寄付と同様の取り扱いになり、法定通貨に換金しない限りは仮想通貨ウォレットに保管しておけるとしています。

また、選挙運動体に対し、ビットコインの受け取りや売却について、現行のガイドラインに則して報告するよう求めています。この報告内容には、寄付者に関する個人情報も含まれます。

FECは、選挙運動体またはPACがビットコインを投資目的で購入することも認めています。ただし、ビットコインの売却が認められるのは、換金した法定通貨を選挙運動用の預金口座に入金する場合のみとされています。