GMOインターネット(本社・東京都渋谷区、熊谷正寿会長兼社長)が、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN(GJY)」を2019年度にアジア地域で発行する計画を発表しました。これまで仮想通貨分野で交換事業やマイニング事業を展開してきたGMOグループが、いよいよ仮想通貨の発行に乗り出すことになります。

海外ブランド「Z.com」を通じ発行

2018年10月9日発表された計画によると、GMOインターネットでは、法定通貨の日本円と連動した円ペッグのステーブルコインを、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じ、2019年度をめどにアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。

この新しいステーブルコインの名称は「GMO Japanese YEN(GJY)」とされています。具体的にアジア地域のどの国で発行されるかは明らかにされていません。

ステーブルコインとは、主に法定通貨により価値を裏付けるなどの方法で価格の安定性を持たせた仮想通貨のことです。

GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業およびマイニング事業を展開してきましたが、この「GJY」の発行を皮切りに仮想通貨のボーダーレスな取引を支援していく方針です。

GJY発行計画の背景

同社は、GJYを発行することになった背景として、仮想通貨の流通性を高めて普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動(ボラティリティー)を抑えて安定させることが課題の一つになっていると指摘。価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられたステーブルコインに注目が集まっていることを挙げています。

世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類は既に流通しています。ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3414億5231万円)に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多いテザー(Tether、USDT)は、全仮想通貨の中でビットコイン(BTC)に次ぐ取引量となっています。

日本円と連動したステーブルコインはまだありませんが、中国系シンガポール企業のグランドショアズ・テクノロジー・グループ(Grandshores Technology Group)が2018年末から19年初めごろに円建てステーブルコインの発行を計画。このプロジェクトで1億香港ドル(1270万米ドル)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO=仮想通貨による事業資金調達)を行う予定であることが、2018年9月に公表されています。GMOが計画を進めるステーブルコインは、これに次ぐものとなりそうです。

ステーブルコインの潜在力に着目

GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。

仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があります。同社グループは、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域には既に参入を果たしているものの、残る「決済」領域についてはボラティリティーの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究していました。

こうした中、同社は価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダーレスな取引を支援するため、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することになったとしています。

法定通貨担保型を計画

ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」、資産の担保がなく、スマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく3種類に分けられます。

今回、GMOインターネットが発行に向けて準備を進めるステーブルコインは、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)で、発行する仮想通貨と同等の日本円を保有することにより価値を担保する「カレンシーボード制」の採用が検討されています。担保となる日本円の具体的な保有先についても検討中とのことです。

世界標準の金融インフラとなる可能性

同社は、開発途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国の法定通貨に代わる通貨としてステーブルコインを導入することが解決法の一つになり得ると指摘。また、先進諸国で展開されるキャッシュレス決済化においても、ステーブルコインは通貨の違いを超え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えていると強調しています。

その上で、信用力の高い日本円に担保された円ペッグのステーブルコインが、高い信用力と仮想通貨ならではの送金手数料の安さ、スピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いとみており、円ペッグ通貨を発行することにより、信用力のあるボーダーレスな取引を支援していくとしています。

友だち追加