雨宮正佳・日銀副総裁は2018年10月20日、日本金融学会での講演で、「日本銀行は現在のところ、一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」と述べ消極姿勢を示すも、ブロックチェーンや分散型台帳技術については「有望な技術」と評価しました。

法定通貨が凌駕される可能性は低い

講演で雨宮副総裁は、2009年のビットコイン誕生以降、新しい仮想通貨が次々と発行されていることに触れた上、「発行者を持たず、ソブリン通貨単位を用いない暗号資産が、信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(法定通貨)を凌駕(りょうが)する形で、支払い決済に広く使われていく可能性は低い」との考えを示しました。

中央銀行の「信用」は確立されている

同副総裁はその理由として、将来のマネーがどのような形態を取るにせよ、マネーが「信用」を基盤とする点は変わらないと強調。仮想通貨が法定通貨を凌駕して使われるためには、既に確立されている中央銀行の信用と競わなければならず、仮想通貨が信用をゼロから築き上げるためには、取引の検証として行われるマイニングのための膨大な計算と、これに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘しました。

その上で同副総裁は「このような制約を持つ暗号資産(仮想通貨)が支払い決済に広く使われていく上でのハードルは相当高いように思われる」と述べました。また、「現在、暗号資産が日常の支払い決済手段としてはほとんど使われず、もっぱら投機的な投資の対象となっている姿も、このことを裏付けているように思う」としています。

ブロックチェーンは決済効率化に有望な技術

ただ、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術については「有望な技術」と評価しました。「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」との見解も示しました。こうした点から、現在、多くの国の中央銀行がこれらの技術に関する調査や実験を行っており、日銀も欧州中央銀行(ECB)との間で分散型台帳技術に関する共同調査「Project Stella」を進めていることにも触れています。

中央銀行デジタル通貨発行論に反論

一方で雨宮副総裁は、銀行券が急速に減少しているスウェーデンや、銀行券に関するインフラが十分整備されていない新興国や途上国では、デジタル通貨の発行を真剣に検討している中央銀行があると述べました。また、最近、学界や国際的なフォーラムから、中央銀行が自らブロックチェーンや分散型台帳技術といった新しい情報技術を活用して、銀行券の代わりに使えるデジタル通貨を発行すべきではないかとの提言が出ていることにも言及しました。

同副総裁は、こうした積極論者からは中央銀行デジタル通貨を発行するメリットとして、以下のような主張があるとしています。

  1. 取引や支払い決済を効率化できる
  2. 名目金利のゼロ<制約を乗り越えやすくなる
  3. 中央銀行デジタル通貨が民間銀行の決済性預金を完全に代替すれば、民間銀行の期間変換のほか、預金保険や中央銀行のLLR機能(金融システムが不安定となった際に、中央銀行が最後の貸し手=Lender of Last Resort=として、必要な流動性の供給を行う機能)も不要となり、金融の安定にも寄与する

しかし同副総裁は、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには現金をなくす必要があるが、現在広く使われている現金をなくすことは決済インフラをむしろ不便にする上、現金は電力に依存しないため災害時にも利用できるという利点を持っていると指摘。こうした点から、日銀が現金をなくすことはあり得ないと強調しました。

また、もし中央銀行が現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行した場合、そのもとで金融不安が生じれば、銀行預金から中央銀行デジタル通貨への資金シフト、つまり銀行への取り付け騒ぎがデジタル化された形で急激に起こる恐れがあるとしています。

さらに、中央銀行デジタル通貨が現金だけでなく預金まで代替した場合、銀行の信用仲介を縮小させ、経済への資金供給にも影響を及ぼす恐れがあるとも指摘しています。

こうした点を踏まえて、同副総裁は「日本銀行は現在のところ、一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っておりません」と断言しました。また、デジタル通貨発行を検討している海外の中央銀行についても、それらは取引の効率化や信用リスクのない支払い決済手段の提供などを狙いとしており、預金の代替を目的に掲げているところは見当たらないとしています。

ただ、同副総裁は、法定通貨単位を用いつつデジタル情報技術を一段と活用する形での支払い決済のキャッシュレス化は、今後も進んでいくとの見通しを示しています。

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