一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全代表)は、2018年10月24日、金融庁から資金決済法に基づく仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定されました。これにより同協会は自主規制団体となり、各業者に対して強制力を伴った監督ができるようになりました。

自主規制業務を正式に開始

同協会は、2018年3月に仮想通貨交換業者16社で発足。8月に金融庁に対し、自主規制団体としての認定を申請していました。

認定取得により、同協会は、資金決済法87条に規定する「自主規制規則に対しての強制力を持つ団体」となります。これに伴い、協会の定めた自主規制規則は会員の仮想通貨交換業者各社に強制力を持つようになり、もし会員企業が規則に違反した場合、処分などのペナルティーを課すことができるようになります。

同協会は認定取得に伴い、同日付で自主規制規則を施行し、自主規制業務を含む全業務を正式に開始したことを報告、「認定取得を契機として、会員と共に仮想通貨をご利用いただく皆様からご信頼いただける業界作りに、なお一層、努めて参る所存であります」としています。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の所在地や苦情受付などの連絡先は以下の通り。

事務所所在地:東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル 4階
代表電話:03-3222-1060
苦情受付電話窓口:03-3222-1061
電子メール代表アドレス:info@jvcea.or.jp
苦情受付メールアドレス:https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/

自主規制規則を公表

同協会は自主規制団体となったことに伴い、仮想通貨の取り扱いや、勧誘・広告方法、利用者財産の管理、証拠金取引、反社会勢力との関係遮断などに関する、さまざまな規則・ガイドラインを公式サイトで公表しました。
https://jvcea.or.jp/about/rule/

このうち、「仮想通貨の取扱いに関する規則」では、移転・保有記録の更新・保持に重大な支障や懸念が認められる仮想通貨など一定の種類の仮想通貨の取り扱いを禁止。また、取り扱い仮想通貨のリスクを定期的に検証するよう義務づけています。

また、「利用者財産の管理に関する規則」では、利用者から預かっている仮想通貨については自己資産を管理するウォレットとは別のウォレットで管理することや、利用者から預かった仮想通貨の管理・処分に必要な秘密鍵をネットワークと接続された管理する場合、そうした環境で管理する仮想通貨の上限をあらかじめ社内規則で定め、協会に届け出ることなどを義務づけています。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」では、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクが高い利用者の資産・収入状況や取引目的、職業・地位、資金源などについて追加的情報を入手し、取引モニタリングなどで参照することや、リスクの高い取引について利用者やその実質的支配者との直接面談などを行うことなどを義務づけています。

■認定資金決済事業者協会としての業務内容

同協会は認定資金決済事業者協会となったことに伴い、その目的として、仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、その健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを掲げ、以下のような業務を行うとしています。

〇自主規制規則の制定
会員の業務運営に関する自主規制規則を制定します。

〇会員に対する検査
会員の法令及び自主規制規則の遵守状況の検査を行います。

〇会員に対する指導、勧告及び処分
会員に対し、資金決済法その他の法令及び自主規制規則を遵守させるための指導並びに契約内容の適正化その他の利用者の利益保護のために必要な指導を行います。

会員が新規の仮想通貨を取扱う際に届出を受け、その適正性について確認します。

会員が法令又は自主規制規則に違反した場合、必要な指導、勧告又は処分を行います。

〇業務相談
法令及び自主規制規則の遵守に関する会員の業務上の相談を受付け、その対処を支援します。

資金決済法第 63 条の 2 に基づく仮想通貨交換業者の登録申請を予定する会員に対して、支援を行います。

〇苦情受付
会員の利用者からの苦情等を受付け、その解決を図ります。

紛争解決については、弁護士会が運営する紛争解決機関にその解決を委託します。

その他、仮想通貨交換業に関する苦情等を広く受付け、消費者被害の防止を図ります。

〇情報提供
会員の取扱う仮想通貨に関する情報を一般に提供します。

仮想通貨を利用した犯罪や不適正な取引等に関する注意喚起を発信します。

〇統計調査
会員データを集計し、国内の仮想通貨取引等に関する統計情報を提供します。

仮想通貨及びこれに付随するブロックチェーン等の情報技術に関する調査研究、研修等を開催します。

その他、当協会の定款第4条に規定する仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の保護に資する業務を行います。

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