システム開発・コンサルティング企業のトイウェア(本社・東京都港区、岸卓甫社長)は2018年10月から、仮想通貨交換業者や仮想通貨交換業参入を準備中の企業を対象とした業務構築支援コンサルティングサービスの提供を始めました。日本では2018年に入って大規模なハッキング事件が続発し、金融庁の各業者に対する監督が厳しさを増す一方、新規登録もなかなか認められなくなっており、こうした中での新たなニーズに着目したサービスとして注目されます。

金融機関並みの業務態勢の実現を支援

トイウェアの発表によると、このサービスは、仮想通貨交換業に求められる先端テクノロジーを踏まえつつ、以下のように、(1)社内ルール(社内規則、方針)の整備(2)具体的な業務内容・手順の確立(3)各業務システムの構築支援-を一貫してサポートすることで、従来の金融機関に引けを取らない業務態勢の実現を支援するものとされています。

  1. 社内ルールの整備
    「資金決済法63条の5」や「事務ガイド ライン 第三分冊:金融会社関係 16. 仮想通貨交換業者関係」の要件を満たし、かつ仮想通貨交換業者として健全な業務運営を行うための社内ルールを、各社の戦略に応じて検討し、社内規則、方針として文書化します。
  2. 業務内容・手順の具体化
    フロント部門からバックオフィス部門までにわたる広範な各業務に対して、業務フロー・業務手順・体制構築計画等を策定し、実運用が可能な水準で業務の具体化を支援します。
  3. 業務システムの構築
    仮想通貨交換業は、トレーディングから顧客管理業務に至るまで、高度なテクノロジーを業務システムに反映させる必要があります。こうしたことから、トイウェアが金融機関やフィンテック企業に対する支援で培ってきた豊富なノウハウを生かして、要求・要件整理から開発・運用に至るまでの全フェーズを持続的に支援します。

コンサルティングサービス登場の背景

日本では2017年4月の改正資金決済法の施行により、仮想通貨交換業を営むには金融庁への登録が義務づけられました。

これに伴い、監督官庁の金融庁は、登録申請を行った事業者に対して書面や現場訪問による登録審査を行い、2017年9月に11社、同年12月に5社の登録を承認。現在、登録済みの仮想通貨交換業者は16社となっています。

しかし、2018年1月、登録申請中の「みなし仮想通貨交換業者」だった仮想通貨取引所のコインチェックがハッキングに遭い、580億円相当の仮想通貨が不正流出する事件が発生。これを受けて金融庁が仮想通貨交換業者やみなし業者に対するモニタリングや訪問調査を実施した結果、セキュリティー面や経営面などで多くの不備が見つかり、多数の業者が業務改善命令を受ける事態となりました。

一方、金融庁による新規登録審査もコインチェック事件後、厳しさを増しているもようです。現在登録待ちの業者は約50社あるとみられますが、事件後の2018年1月以降は登録が認められた業者はまだ1社もなく、審査が長期化しています。

米国の大手仮想通貨取引所コインベース社など、日本でのサービス開始を目指して登録申請している海外の仮想通貨取引所も、なかなか登録が認められず、日本での開業が遅れる事態となっています。

こうした中で、金融庁は2018年10月に、登録審査が長期化する要因となっている参考事例を公開しました。それによると、申請書類の質問項目に対する回答がなかったり回答内容が矛盾していたりといった形式的不備があるケースや、内部規則の整備が不十分なケース、事業計画の内容を合理的に説明できないケース、事業計画のリスク検討がされていないケースなど、業者の新規登録申請の段階で登録要件が十分整っていない事例が多数指摘されています。その背景として、仮想通貨業界に参入する業者には、法令順守や金融資産保護のための態勢整備には不慣れな新興企業が多いことも挙げられます。

このように、登録済みの仮想通貨交換業者に対しても顧客保護、内部管理、リスク管理などの観点で堅牢な業務・ガバナンス構築が求められるようになっている一方、新規登録の審査も厳しさを増していることから、仮想通貨業者向けのコンサルティングのニーズが高まっていました。トイウェア社が始めた今回のサービスは、こうした需要に目を向けたものと言えそうです。

トイウェア株式会社とは

トイウェアは、大手システムインテグレーター企業やコンサルティングファーム出身のメンバーが中心となって2017年3月に設立された、コンサルティングやシステム開発、Webサイト保守・運用などを事業内容とする会社です。

同社は仮想通貨・ブロックチェーン関連では、2018年3月からマイニング事業に乗り出しており、自社で構築した専用マシンを使ってイーサリアムとZCashのマイニングを行っています。また、分散型アプリ(Dapps)を中心としたシステム構築も行っています。

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