沖縄県内の個人経営の喫茶店や整骨院の経営者らが、それぞれの店ごとの独自仮想通貨の発行を計画し、共同で仮想通貨発行のプラットフォーム「カウリー」を開発しています。発行される仮想通貨はそれぞれの発行店で代金支払いに使えるようになります。「カウリー」のアプリは2018年中に公開され、これを使えば誰でも仮想通貨を発行できるようになる予定です。

2018年中にリリース予定

カウリー」開発の発起人となっているのは、、沖縄県内で営業する「あぐろ焙煎珈琲店」(那覇市)、「マイドパルタ」(豊見城市)、「あぐろローストコーヒー」(八重瀬町)、「Iko.カフェ」(南城市)、「いこい整骨院」(南城市)の店主たちです。

これらの店主たちは「カウリー」開発のため、2018年10月31日、株式会社ヴヰンテージ(Vintage Corporation、本社・沖縄県島尻郡八重瀬町、赤嶺和史社長)を設立しました。

ヴヰンテージでは、2018年中に、個人経営の店が独自の仮想通貨を無償で作成できるアプリ「カウリー」のiOS版を提供する予定です。このアプリを通じて、飲食店などの店舗は独自の仮想通貨を発行できます。また、飲食店などの顧客は、「カウリー」のスマートフォン用アプリを仮想通貨ウォレットとして利用し、店での支払いに使うことができるようになります。

誰でも無審査で仮想通貨を発行できる

「カウリー」のプラットフォーム上では、各店舗が独自の仮想通貨を発行するだけでなく、その利用を管理できるようになります。各店舗がこのサービスを利用するための料金体系はまだ具体的には決まっていませんが、規模の小さい店舗や個人であれば、導入費用および決済手数料はともに無料とする計画です。中規模以上の店舗を対象とした有料プランでは、決済金額に連動しない定額制の料金体系となる予定です。

「カウリー」上での仮想通貨の作成は誰にでも可能で、審査などはありません。

「カウリー」で発行した仮想通貨の価値と信用は、それぞれの発行者に依存します。仮想通貨らしくプリペイドカードとして使うことも、ポイントカードの代わりとして使うことも、これらの使い方を組み合わせることも可能です。電子的なプリペイドカードとして利用した場合には、当該店舗の資金繰りにも役立ちます。

各仮想通貨の利用ルールは、それぞれの発行店が定めることができ、仮想通貨の有効期限を設定することも可能です。

なお、「カウリー」で作成される仮想通貨は、「仮想通貨」という呼び方をしてはいるものの、それぞれの発行店でしか使えず、その信用も個々の店に依存します。値上がり等の余地もないため、投機目的などでの取引には適していません。

コーヒーチケットのように使える

喫茶店の中にはコーヒーチケットを発行している店もありますが、「カウリー」の仮想通貨はこうしたコーヒーチケットの役割を代替することもできます。

コーヒーチケットは、例えば1杯400円のコーヒーを11杯飲めるチケットが10枚分の4000円で買えるといったものです。店側にとっては顧客の囲い込みや、前払いによる資金繰り上の利点がある一方、客の側にとっては割引を受けられる利点があります。

「カウリー」をコーヒーチケット代わりに使う場合、喫茶店は、例えば4000円の現金と引き換えに4400単位の仮想通貨を客のウォレットに入金します。客は1単位1円としてスマホアプリで店での支払いに使用できる仕組みです。これによって、客側としては、チケットを持ち歩く手間がなくなり、支払いを電子決済でスマートにできるようになります。

店側は「カウリー」を通じてそれぞれの顧客に対し、新商品の案内などさまざまなお知らせを送ることができるようになります。この機能は2019年第1四半期に追加予定です。

小さな店でも電子決済を可能に

沖縄の個人店主らが独自仮想通貨の発行に乗り出した背景には、キャッシュレス決済を低コストで導入したいという思いがあります。

最近では大都市圏を中心に、SuicaやPASMO、ICOCAといった交通系電子マネーを使ったキャッシュ決済がコンビニなどの小売店で広まっています。また、政府は2019年10月に予定する消費税増税に伴い、店舗でのクレジットカード決済の導入を促進させる方針を示しています。

しかし、経営規模の小さい個人店にとっては、電子マネーやクレジットカードは決済端末の導入費用や決済手数料が過大な負担となってしまいます。また、キャッシュレス決済では決済から入金までに時間がかかるため、店側にとっては資金繰りの面での問題もあります。

一方、既存の仮想通貨の多くは価値が不安定な上、近年の値上がりに伴い取引手数料も高額化しており、ビットコインの場合には取引承認に10分もかかるなどの難点もあって、個人店での少額決済には不向きでした。

これに対し、「カウリー」アプリを使えば、個人経営の小さな店でも無料で独自の仮想通貨を発行でき、決済手数料もかからないため、手軽にキャッシュレス決済を導入できるようになります。

ヴヰンテージの赤嶺社長(豊見城市のカフェ「マイトパルタ」店主)は「小さなお店の独自通貨は、常連客へのサービス向上と固定客作りに役立ちます。経営規模が小さいゆえに大手企業のような電子決済を導入できていない小さなお店がたくさんあります。私たちはアプリを通じて、世界中の小さなお店の経営力の向上に貢献してまいります」と話しています。

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