仮想通貨・ブロックチェーンによるトークンエコノミー企画・設計のコンサルティング業務を手がける株式会社アヤナスシグレ(本社・東京都港区、川本栄介社長)は、インドネシア・バリ島のリゾート地で使える仮想通貨「BALI(バリ)」によるトークンエコノミーの企画・設計を請け負うことになり、同仮想通貨の発行主体であるPT.Ayanasu Crypto Currency Bali(本社・インドネシア、以下PT.ACCB)と業務提携しました。

仮想通貨「BALI」とは

仮想通貨「BALI」とは、インドネシア・バリ島のリゾート地(バドゥン地方)でトークンエコノミー(経済圏)を構築するための仮想通貨です。バドゥン王国の旧王族に代々受け継がれてきた土地が価値の裏付けとして担保されているのが特色です。このバドゥン王国とは、バリ島にかつて存在した8王国のひとつで、20世紀初めにオランダの侵攻を受けて滅ぼされました。

バリ島は、人口450万人を超え、500万人の外国人観光客が毎年訪れる世界の一大リゾート地です。バリ島の長年の課題は、観光業をはじめとする経済活動が外資依存であるため、外国人観光客の来訪によってもたらされる経済的恩恵が地元にまで等しく得られていない点にありました

そこで「BALI」の発行主体であるPT.ACCBは、インドネシア・バリ州のバリ島でのリゾート地(バドゥン地方)を中心に、域内での決済などへの利用を目的として仮想通貨を発行することにしました。

既にバリ島にかつて存在したバドゥン王国の王族の末えいであるIda Cokorda Pemecutan XIの一族と、バリ州デンパサール市からの支援が決まっています。

法定通貨ルピアと島内各所でいつでも簡単に交換

アヤナスでは、今回のプロジェクトの第一段階として、PT.ACCBが所有する地上建設権に基づき建設されるリゾートホテル等の施設内で「BALI」を使用できるようにトークンを設計します。

今後は、インドネシアの法定通貨ルピアと仮想通貨「BALI」が、バリ島の玄関口であるデンパサール空港や、島内の両替所、島内の銀行などで、いつでも簡単に交換できるようにすることで流動性を上げていく予定です。

仮想通貨「BALI」は、主に施設利用の支払い、施設内の労働や広告・宣伝活動に対する報酬の支払いなど、決済手段として使用される予定です。これらの活動をスマートコントラクト化し、「BALI」トークンの経済圏に組み込むことで、すべてのステークホルダーが正当な報酬を受け取れるように変えていく計画です。

また、適切なトークンエコノミーをアヤナスが企画・設計することにより、バリ島で経済活動するすべてのステークホルダーを巻き込み、新たな仮想通貨による経済圏を創設するとされています。

トークンが使えるリゾート開発

プロジェクトでは、バリ島南部のバドゥン地方の土地を対象に仮想通貨「BALI」が使えるリゾートを開発します。現在、バリ島でのリゾート開発を担える不動産デベロッパーを募集しています。

リゾート開発候補地は以下の通りです。

  • ジンバラン西部のパダンパダンビーチ付近16ヘクタール…高級リゾート地区の未開発の地域でプライベートビーチを備える絶好の立地。遠浅でサンゴの岩礁となっており、サメなどが入ってこれない自然が作り出したビーチになっている。
  • ウルワツ南西部のヌングガランビーチ付近の76ヘクタール…インド洋に面した東西に延びた断崖絶壁から望む水平線と美しい絶景のギャップが印象的なロケーション。
  • スミニャックのクタビーチに面した8ヘクタール…ビーチへ出る際の目抜き通りとなっており、多くの観光客がサンセットを見に集まる場所となっている。
  • バリ島最南端に位置するグリーンボウルビーチ付近。潮が引いた際には東西に歩くことができるビーチが点在する。
  • ヌサドゥア東部に位置するタマンサリビーチ付近…小高い丘から望む遮る物が無い180度以上開けた視界が最高のビューを提供する。
  • ジンバラン西部のビンギンビーチ付近…多くのサーファーが訪れるサーフィンで有名な場所で、地形的に波が必ず割れるポイントがある。

株式会社アヤナスシグレとは

株式会社アヤナスシグレは、元DMM.comスマートコントラクト事業部長で、仮想通貨のインフルエンサーとして各種メディアで活躍中の川本栄介氏が2018年10月に設立したばかりの会社です。

同社はインドネシアでは、川本代表が政府認定の暗号通貨協会Perkumpulan Pemerhati Blockchain Dan Bitcoin Indonesia(PPBBI)のトップアドバイザーとして、協会を通じて政府に政策提言を行っています。中でも、インドネシアにおける健全でフェアな仮想通貨環境構築のために、第一段階として仮想通貨取引所のガイドラインとICO認証機関の構築を提案しています。

日本国内でも、地方自治体に向けて、地方創生と地域活性化をトークンエコノミーによって実現する方法を企画・提案しています。

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