ベラルーシ政府は2018年12月、すべての仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング(ICO=仮想通貨による事業資金調達)を対象とした2023年までの免税措置を導入しました。同時に、仮想通貨産業を対象とした一連の法的枠組みも策定しています。これは同国への仮想通貨産業の集積を目指す方策の一環です。

仮想通貨産業の法的位置づけを明確化

同国の首都ミンスクにあるIT経済特区「Hi-Tech Park(HTP)」の発表によると、同国政府は12月4日、2023年までの免税措置をはじめとして、仮想通貨産業を優遇するための追加規則や保護措置を制定しました。これは世界から仮想通貨関連企業を誘致するための方策として2017年12月に出された行政命令第8号「デジタルエコノミーの開発について」の内容を補足する第2弾の措置となります。

今回の法的枠組みは、ベラルーシでの仮想通貨関連ベンチャーのさらなる成長促進に加え、不正行為や金融犯罪を防止する先進的な対策の確立も目的としています。仮想通貨やスマートコントラクトのほか、仮想通貨のマイニングや保有、購入、販売、配布、交換などのついての法的位置づけを明確にし、認める内容となっています。

HTPの発表では、ベラルーシは今回の規則制定により、仮想通貨やその関連ベンチャー企業だけを対象とした専用の法的枠組みを有する世界初の国になったとされています。

AML/KYCや顧客保護のルールも策定

今回発表されたベラルーシ政府の仮想通貨関連の優遇措置や規則は、以下の通りです。

  1. 免税措置
    2023年までの間、すべての仮想通貨取引とICOに免税措置を提供し、仮想通貨関連企業がベラルーシで起業し、運営する上での優位性をもたらします。
  2. マネーロンダリング防止策
    最高レベルのAML(マネーロンダリング対策)とKYC(顧客に対する本人確認)の措置を導入し、同国を仮想通貨関連ベンチャーの不正行為に対処する国として位置付けます。マネーロンダリングに関与していることが判明した仮想通貨企業は、同国当局によってただちに業務停止処分となり、それらの犯罪に関与した銀行、決済サービスなどの金融サービス事業者に対しても制裁措置が科されます。
  3. データと顧客保護に関する厳密な規則
    新しい規則は、個人データの保護を強化し、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)と同レベルのデータ保護を保証する構造を実現します。ベラルーシで事業を運営する仮想通貨企業は、自社サービスに関わるリスクについての顧客への警告、新しい広告規則の順守、顧客の安全性に影響する重要情報の開示が求められるようになります。また、特にリスクやサイバーセキュリティー、利益相反を管理する内部統制システムの導入も義務づけられます。
  4. 高いビジネス水準
    ベラルーシのすべての仮想通貨企業は、運営に当たって、

    • 受益権の所有者の開示とそれらの評価要件の順守
    • 適格性のある従業員の雇用
    • 厳しい財務安定基準の順守
    • 事業を実施するための技術的に安全な情報システムの使用

    ・・・などの要件を満たすことが義務づけられます。これらの基準を順守しているかどうかを検証するため、外部の監査を受けることも要求されます。

議会と海外大手コンサルが共同作業

こうした仮想通貨産業関連の規則策定に当たっては、同国議会の議員らと海外の大手コンサルタント会社や法律事務所などが共同で作業に取り組みました。

ベラルーシ-米国ビジネス協議会のデービッド・バロン(David Baron)会長は「行政命令第8号とそれらの新しい規則の制定に伴い、米国をはじめとして世界のより多くのテクノロジー企業とブロックチェーン企業がベラルーシで事業を展開することを期待している。多くの米国IT企業は既に自社のソフトウェア開発部門を設立する拠点としてベラルーシを認識している。さらに行政命令第8号によって、ベラルーシは、仮想通貨ベンチャーや価値を創造するグローバルなIT製品企業にとって最適の拠点になる」としています。

ただ、バロン会長は「ベラルーシで起業して米国と取引を行う場合には、米国内法の尊重と順守が必要になる」とも指摘。例として、ベラルーシを本拠として運営される仮想通貨取引所が米国民の利用を認める場合には、米国での送金業者としての登録が必要となるほか、仮想通貨ベンチャーには米証券法に基づき、自社のプラットフォームを米国の代替取引システムとして登録することが義務づけられる可能性もあるとしています。

また、ベラルーシの仮想通貨産業に関する規則の策定作業に携わったスイスの大手法律事務所ウェンガー・アンド・ビエリ(Wenger & Vieli)のマルティン・ヘス(Martin Hess)氏は「ベラルーシはデジタル資産のために、独立した包括的な規則を立案した。ベラルーシのアプローチにはスピードと簡潔さというメリットがある。ビジネスを始めるためにベラルーシの法令、裁判所、法的慣行のすべてを理解する必要がないからだ」とその利点を強調。その一方で「ベラルーシのアプローチは、他国のものとは異なっている。(仮想通貨産業のみを対象とした)独立型の規則がどのように解釈され適用されるかはまだ不明だ」とも指摘し、同国の仮想通貨関連規則の適用や解釈については「米国、中国、EU、日本、韓国、シンガポール、スイスなどの法令と同等のものにすることが重要だ」と付け加えています。

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