ビットメイン(Bitmain)など仮想通貨マイニングマシンメーカー3社の香港証券取引所での新規株式公開(IPO)に向けた手続きが難航しています。香港証取はもともと新興企業の上場に消極的で、上場申請に対しては慎重に精査を行うことで知られている上、2018年に入ってからの仮想通貨価格の大幅下落でマイニング産業の将来性に不安を抱いていることも理由とみられます。

大手3社の上場審査、いずれも長期化

ビットメインは2018年9月、香港証取にIPOを申請しました。これに先立って、中国の他の大手マイニングマシンメーカーであるカナーン・クリエイティブ(Canaan Creative)が同年5月に、エバング(Ebang)が同6月に、それぞれ同証取にIPOを申請しており、同証取と香港の規制当局である証券先物委員会が、上場の可否についての審査手続きに入っています。

中でもマイニング機器製造の世界最大手であるビットメインの上場申請は、仮想通貨関連の巨大スタートアップ企業の株式公開に向けた動きとして注目を集めていました。

しかし、2018年に入って仮想通貨市場は低落傾向が続いていることから、香港証取と証券先物委員会は、これらのスタートアップ企業の上場に難色を示しているもようで、審査手続きは長期化しています。

仮想通貨情報サイト、コインデスクの報道によると、関係筋は「香港証取がこれらのビットコイン・マイニング企業の上場申請の承認に難色を示しているのは、仮想通貨業界は極めて不安定な状況だからだ。これらの企業が1年か2年のうちになくなってしまうという現実的なリスクが存在する」とした上、「香港証取はこれらの企業の上場を承認する世界初の取引所にはなりたがっていない」と述べ、3社いずれについても上場は承認されないとの見通しを示しています。

カナーンの上場申請は既に失効か

もしIPOの申請が香港証取と証券先物委員会の両方から承認されれば、次の段階として上場聴取が行われ、株式公開の規模や発行株式の価格が決められ、公表されることになります。

しかし、もし申請企業がIPOの申請後6カ月以内に上場聴取に進むことができなければ、上場申請は事実上、失効することになります。

3社のうちカナーン・クリエイティブ社の場合は、2018年5月に上場申請を行っており、6カ月以内に上場聴取の手続きに進めていないことから、11月時点で申請が事実上失効したとみられています。エバング社は6月24日に上場申請を行っており、まもなく6カ月が経過します。

市場の下落基調を上場拒否に利用か

香港証取のIPO手続きに詳しい弁護士らは、同証取がこれらマイニング機器メーカー3社の上場に難色を示している理由は理解できるとしています。

ある弁護士は、香港証取が財務データなど基本的な上場要件以外にも、事業の妥当性と持続可能性、および一般投資家にとってのリスク性に関心を持っていると指摘。別の弁護士は「最近のビットコイン価格を反映した市場予測から、この産業で持続可能なビジネスモデルを示すのはいっそう困難になっている」としています。

関係筋は、香港証取がもともとマイニング関連企業の上場申請を認めたくなかったものの、すぐに申請を却下する理由がないことから、現在の仮想通貨市場が下落基調にあるという事実を利用しようとしていると指摘。もしビットメインなどが提出を義務づけられている最新の財務諸表などのデータで、業績が急激に悪化したり赤字に転落したりしていたような場合には、上場を拒否する材料になり得るとしています。

ある弁護士は、香港証取でのこれら企業の上場審査手続きが遅れているのは(1)申請企業側が提出したデューデリジェンスと財務情報に証取が満足していないこと(2)現在の市場状況-という二つの理由によるものだと指摘。「香港証取は常に、上場申請を行う企業の事業と持続可能性の精査に関して用心深いことで知られている」と述べています。

事業多角化も業績には結びつかず

ビットメインは今後の方向性として、仮想通貨マイニングマシンの製造だけに依存しない事業の多角化を打ち出しており、特に人工知能(AI)分野へと乗り出そうとしています。

同社が上場申請にあたり提出した趣意書では、「ASICチップの設計と強力な研究開発能力で培った経験を活用してAI分野への進出に焦点を合わせ、既に有望な結果を出している」と強調。2017年第2四半期に発表したパイロット版AIチップ「BM1680」の例を挙げ、この製品はAIのディープラーニングなどに活用できるとしています。

しかし、2018年上半期の同社の収益の95%はマイニング機器の販売によるものであり、AIなど他の事業分野はまだほとんど収益を上げるには至っていないことから、香港証取の懸念を払拭するものではなさそうです。

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