ブロックチェーン技術を用いて発行されているNFT(Non-Fungible Token)でゲームアイテムの交換などを行える国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar(バザール)」(https://bazaaar.io)が、2019年1月下旬にオープンする予定です。これにより、日本でNFTとNFT同士の交換なども簡単に行えるようになり、仮想通貨以外のトークンの活用が広がっていくことが期待されます。

NFTとは

NFT(Non-Fungible Token)とは、「互いに代替することができないトークン」という意味です。具体的には、ブロックチェーンで発行されていながら仮想通貨には当たらないトークンのことで、たとえばゲーム内のアイテムの所有権を表象するトークンなどがあります。

NFTを取り扱うことができる規格として「ERC721」があります。ERC721規格を使えば、イーサリアムのブロックチェーン上でNFTの所有権や取引履歴を記録できるようになります。

ERC721規格を使ったゲームとして、イーサリアムの分散型アプリ(DApps)である「クリプトキティーズ(CryptoKitties)」がよく知られています。これは、ブロックチェーン上で、世界に1匹しか存在しないさまざまな種類の猫を集めたり、売買したり、交配したりすることができるゲームです。

NFTは、こうしたゲームのアイテム取引に使われているだけでなく、今後、知的所有権の保護などへのさまざまな活用が期待されています。

国内初のNFTプラットフォーム

NFTを売買できるプラットフォームとしては、「オープン・シー(OpenSea)」がよく知られています。ただ、これまでのものはいずれも海外サイトで、「オープン・シー」も日本語には対応していません。

1月下旬にオープン予定の新しいNFTマッチングプラットフォーム「bazaaar」は、日本の事業者であるBlockBase株式会社(本社・東京都文京区、真木大樹社長)が運営するもので、日本国内でこの種のプラットフォームが開設されるのは初めてとなります。

NFTの保有者は、「bazaaar」上でNFTの購入者を募ることができ、購入希望者は自分が欲しいNFTを同サービス上で探すことが可能となります。

運営元のBlockBase株式会社は、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務や同関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を行う企業として2018年9月に設立。証券性の高いトークンの発行、ならびに、仮想通貨取引所など仮想通貨・ブロックチェーン関連事業に乗り出そうとしている企業向けのコンサルティングサービスを行っています。

BlockBaseでは、ブロックチェーンで発行されたデジタル資産が流通する時代を見据え、2018年より、分散型アプリやスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームであるイーサリアム(ETH)上のNFTに関する規格である「NFTアライアンス」へのユースケースの提案などを実施。同時にNFTの技術的な実現性、法令面の整理を行う中で、さまざまな検証・検討を重ねた結果、リスクの洗い出しが一定以上の水準で達成できたとして、このNFTのマッチングプラットフォーム「bazaaar」を2019年1月下旬に公開することになったとしています。

同社は、「bazaaar」のサービスを通じ、国内のデジタル資産のトークン化に関する正しい認識が広がり、より多くのプレイヤーの参入と業界のさらなる健全な発展が促進されることを目指すとしています。

非「仮想通貨」のトークンのみ取り扱い

「bazaaar」で取り扱われるのは、「ブロックチェーン上で発行されており、確かにNFTであり、法令上の仮想通貨には該当しないとBlockBaseが判断を行ったトークンのみ」とされています。

トークンが日本の法令上の「仮想通貨」に該当すると判断された場合、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づき、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者以外は取り扱えません。「bazaaar」で扱うNFTは法令上の「仮想通貨」に当たらないものと限定されているため、改正資金決済法の規制対象には含まれないことになります。

ブロックチェーン上のトークンの発行をめぐっては、社会的な事件などを背景に、どのようなトークンが仮想通貨に該当するのかという議論がなかなか進んでいませんでした。

しかし、BlockBase社では、最近の改正資金決済法などの法整備で一定の法令上の整理はできたとして、明確にNFTであると考えられるデジタル資産については、今後積極的に「バザール」上での取り扱いを進めていくとしています。

同社ではまた、「bazaaar」のサービス上でデジタル資産の保有権利の移転に関する事業も進めていく方針で、公開鍵を起点としたアイデンティティーの管理や、NFTの規格として同社が提案中の「vNFT(Verified NFT)」 の実運用なども行っていく予定だとしています。「vNFT」は、NFTの権利移転の実効性を高めるため、身元確認を行ったユーザーにのみ、NFTの移転を認めるようにするための規格です。

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