米国で仮想通貨ATM事業を展開するコインミー社(Coinme)は2019年1月17日、米国各地のスーパーマーケットや食料雑貨店に「コインスター・キオスク(Coinstar Kiosk)」という両替端末を設置しているコインスター社(Coinstar)と業務提携契約を締結したことを発表しました。両社の提携により、米国ではまもなく、大手スーパーや食料雑貨店で仮想通貨ビットコイン(BTC)が手軽に購入できるようになります。

まず大手スーパーチェーンに導入

両社の提携に伴い、コインスター・キオスクの端末が設置されているスーパーや食料雑貨店のうち、まず大手スーパーマーケットチェーンの「セーフウェー(Safeway)」と「アルバートソンズ(Albertsons)」の、カリフォルニア、テキサス、ワシントン各州にある一部の店で、仮想通貨ビットコインが購入できるようになります。その後は米国内の他のスーパーや食料雑貨店などの小売店にもサービスを拡大し、米国内に何千カ所もある端末設置店でビットコイン購入が可能となる予定です。

コインミー社の協同設立者で最高経営責任者(CEO)のニール・バーグキスト(Neil Bergquist)氏は、「コインスター社との提携により、顧客がふだんの日常生活の中で、ビットコインを便利かつ簡単なやり方で購入できるようになる」とした上、「ビットコインは今や、あなたがたの地元の食料品店でコインスター・キオスクを通じて買えるようになる。こうしたサービスの提供によって、顧客がこのダイナミックな新しい経済にもっと容易に参加することができるようになるだろう」と述べています。

また、コインスター社のジム・ギャハティー(Jim Gaherty)CEOも、「コインスター社は常に、当社のキオスクを訪れる顧客に対して価値を提供する新しい方法を追求している。コインミー社の革新的なデリバリーメカニズムがコインスター社の柔軟なプラットフォームと結びついたことで、消費者はビットコインを現金で簡単に購入できるようになる」としています。

1ドル単位でビットコインの現金購入が可能に

コインスター・キオスクは米国では、たまった硬貨を紙幣に両替したり、大手ネット通販サイト「アマゾン(Amazon)」のポイントを購入したり、チャリティーに寄付したりすることのできる無人端末として知られています。現在、世界9カ国に2万台以上、米国内に数千台の端末が設置されています。

ただ、1月17日の発表では、「ビットコインの購入に使えるのは米国の現金のみ。硬貨は購入には利用できない」とされており、同端末でビットコインの購入に使えるのは米ドル紙幣のみとなります。

また、ビットコインの24時間以内の購入限度額は2500ドルとされています。

コインスター・キオスクでビットコインを購入するには、以下のような4つのステップを踏みます。

  1. コインスター・キオスクの選択画面から「Buy Bitcoin(ビットコインを買う)」を選択し、取引条件を確認した上で、自分の電話番号を入力する。
  2. 米ドル紙幣(上限2500ドル)を端末に挿入する。
  3. 端末から出力される、ビットコイン受け取り用のコードが印刷された領収書を受け取る。
  4. ビットコイン受け取り専用のコインミー社のウェブサイト(www.coinme.com/redeem)にアクセスする。まだアカウントを持っていない人はアカウントを作成し、持っている人はサインインした上、領収書に記載されたコードを使って自分のアカウントにビットコインを入金する。

サービス利用手数料は4%

コインスター・キオスクを使ってビットコインを購入する際には、4%のサービス利用手数料がかかります。

なお、24時間以内のビットコイン購入額上限は2500ドルですが、購入額の下限は定められていません。米ドル紙幣には1ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドルの6種類があり、最少額は1ドルなので、1ドルからビットコインを買えるということになります。

仮想通貨の現金販売の動き広がる?

米国の大手スーパーなどに設置されているコインスター・キオスクは、本来は、たまった小銭を買い物に使えるように紙幣に両替するのに使われています。(ちなみに両替の手数料は11.9%です。)こうした端末がビットコイン購入に対応することで、買い物のついでに少額で気軽に仮想通貨に投資できるようになります。

従来は仮想通貨を購入するには、ネット上に開設されている仮想通貨取引所や販売所を通じて手続きする必要がありました。それが小売店の店頭で現金で買えるようになったことで、これまでネットの取引所は敷居が高いと感じていた層にも仮想通貨が普及していくことが期待されます。

フランスでは2019年1月から、たばこ店でビットコインとイーサリアム(ETH)が販売されるようになりました。欧米で始まったこのような小売店での現金販売は、幅広い消費者層に向けた仮想通貨販売チャンネル拡大の動きとして注目されます。

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