ブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社・東京都渋谷区、大熊将人社長)は、円建てトークンと仮想通貨の同時決済サービスの実証実験を、2019年1月21日に開始しました。政府から、既存の規制に縛られず新技術の実証実験が可能となる「規制のサンドボックス」制度の適用対象に認定されたことに伴うもので、仮想通貨分野で同制度が適用されたのは初めてです。

仮想通貨交換業者間の安全な即時取引を実現

今回の実証実験では、サイドチェーン技術(許可された特定の参加者のみが参加した承認スピードが速い分散台帳技術)を使って、仮想通貨ビットコイン(BTC)に裏付けされたトークン「L-BTC」と円建てトークン「JPY-Token」を同時交換することにより、仮想通貨交換業者間でビットコインの売買を即時に実現できる取引プラットフォームを構築します。このプラットフォームには仮想通貨交換業者3~5社が参加して、業者間売買を行います。

サイドチェーンには、カナダのブロックストリーム(Blockstream)社の「Liquid Network」というシステムが使われます。同システムには既に世界各地の仮想通貨取引所、マーケットメーカー、ブローカーや金融事業者が参加しており、事業者間での迅速で機密性の高い安全なビットコインやさまざまなデジタル資産の移転が可能になっています。

さらに、今回の実証実験では、「アトミックスワップ」と呼ばれる技術も使用されます。これは異なる種類の仮想通貨を、信用のない二者間で、第三者を介さず、かつカウンターパーティーリスクなく交換可能とするものです。この技術により、「Liquid Network」上のL-BTCとJPY-Tokenがリアルタイムで同時決済できるようになり、取引相手に対する信用リスクを排除しつつ、迅速で安全、かつ秘匿性の高い仮想通貨の取引が実現されます。

実証実験に参加する仮想通貨交換業者には、「Liquid Network」の参加者にアセット発行や売買、取引モニタリング等の必要な機能を提供する「SETTLENET」というサービスが供与されます。「SETTLENET」には、マネーロンダリングなどの不正取引の捕捉等、規制当局が取引内容を必要に応じて検証できる仕組みも盛り込まれています。

この実証実験の目的は、サイドチェーン上の財産的価値の記録と取引の安全性および、価格形成の透明性向上等により安定的かつ公正な仮想通貨の相対取引市場の形成可能性を検証することとされています。

事業者間取引市場の課題を解決

Crypto Garage社は今回の実証実験を行うに至った背景として、現在の仮想通貨交換業者等の事業者間の取引市場には以下のような問題点があり、市場の健全な発展を阻害していると指摘しています。

  1. 一般大衆向けの仮想通貨市場が拡大する中、交換業者のカバーマーケットが確立しておらず、流動性・価格面等において不安定な状況が発生しやすい。
  2. 共通の決済基盤ならびに共通の取引基盤がないため、仮に仮想通貨交換業者が他の業者から流動性を獲得する場合、多大な信用リスクを取引相手に対して取らざるを得ない(法定通貨と仮想通貨を同時決済できない)、参加者間で取引を秘匿しにくい、当局が業者間大口取引を捕捉しづらいといった問題が生じている。
  3. 一般投資家を対象とした仮想通貨交換所(仮想通貨交換業)では、取引の迅速性、利用者のITリテラシーの観点から、秘密鍵を交換業者が預かる形式をとる例も多いが、同様の形態をとると、セキュリティー上のリスクが高くなる。
  4. 同社は、今回の実証実験の取り組みで仮想通貨と法定通貨建てトークンの同時決済が可能となれば、上記の問題点が改善され、仮想通貨市場の健全な発展に役立つと強調しています。

政府の成長戦略で実施可能に

今回の実証実験は、Crypto Garage社が2019年1月18日に政府から「規制のサンドボックス」制度の適用対象に認定されたことから可能となったものです。

同制度は、卓越した新技術や新ビジネスモデルの社会実装に向け、一定地域・期間で現行法上の規制の対象外として実証実験を可能にするもので、政府の成長戦略の一環として2018年に導入されました。「サンドボックス」とは、子どもが安心して自由に遊べる「砂場」の意味です。

これまで同制度には、2018年12月に、パナソニック株式会社の「IoT社会の実現に向けた高速PLC(電力線通信)でつながる家庭用機器に関する実証」と、株式会社MICINの「診断キットとビデオ通話を組み合わせたインフルエンザ罹患時のオンライン受診勧奨」の2件が認定されています。今回のCrypto Garage社の実証実験プロジェクトは、これらに次いで3件目となり、仮想通貨・ブロックチェーンを含むフィンテック分野では初適用となります。

実証実験の期間は1年間で、参加事業者は国内登録済み仮想通貨交換業者3~5社に限定され、取引限度額も設定されます。Crypto Garage社ではこうした点から、この実証実験が市場に与える影響が軽微で、営利目的のものでもないとして、「規制のサンドボックス」の適用を申請していました。

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