安倍晋三首相は、2019年2月7日開かれた参院予算委員会で、仮想通貨について今後は「暗号資産」の呼称を使う方針を示した上、「暗号資産は、金融分野のみならず、多様なビジネスで利便性・安全性の向上など、大きな可能性を秘めている」との見解を明らかにしました。さらに、仮想通貨・ブロックチェーン分野について「さまざまな成長の可能性を研究していく必要がある」と述べ、政府として積極的に活用を進めていく考えを表明しています。

国際動向踏まえ「暗号資産」の呼称に

この日の安倍首相の答弁は、藤巻健史議員(日本維新の会・希望の党)の質問に答えたものです。

藤巻議員は、1月14日付の日本経済新聞朝刊に掲載された「ブロックチェーン、分散の利点 GAFA寡占の弊害克服」と題する記事で、「ウェブや電子メールの登場でインターネットの普及が進んだように、誰もが使いたがる強力な応用サービスを開発できれば、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある。今、目の前に広がる巨大なビジネスチャンスである」と指摘されていることを紹介。安倍首相に対し、「現在の日本は、仮想通貨の税制問題などで発展のチャンスをブロックしているのではないか」とただしました。

これに対し、安倍首相は、仮想通貨については今後、国際的な動向を踏まえて「暗号資産」と呼称する方針を示した上で、「暗号資産は金融分野のみならず、多様なビジネスで、利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めていると考えている」との見解を表明しました。

「この分野で世界と戦えるベンチャーに注目」

首相はまた、ブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社・東京都渋谷区、大熊将人社長)が、既存の規制に縛られず新技術の実証実験が可能となる、政府の「規制のサンドボックス」制度の適用対象に認定され、円建てトークンと仮想通貨の同時決済サービスの実証実験を2019年1月から始めたことを指摘。「とある国内ベンチャー企業が、暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業がわが国に存在しているのは事実だ。これは、しっかりと注目しなければならない」と述べました。

さらに、「暗号資産・ブロックチェーン分野に関しては、私も勉強させていただいた。その上で、この分野で、何が世界で勝てるのかという部分も重要になっている」との考えを示しました。

安倍首相は、日本の暗号資産・ブロックチェーン産業について「政府と関わりなく、ベンチャー中心に民間のダイナミックな発想によって発展してきた。第四次産業革命が加速度的に発展する現代において、政府がこの分野だと決め打ちすることはできないが、ご指摘にあったように、さまざまな成長の可能性を研究していく必要があると考えている」と述べ、政府としても今後の同分野の発展の可能性について積極的に研究を進める方針を表明しました。

「イノベーションと利用者保護のバランスを」

藤巻議員は続けて、「世界では約20億人が銀行口座を持っておらず、世界経済から孤立している。例えばバナナを購入しようと考えても、ペソを送るわけにはいかない。スマートフォンさえあれば、仮想通貨で取引できるなど大きな可能性がある」と指摘しました。

これに対し、安倍首相は「暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテックなどの分野には、大きな可能性があると認識している。技術の安全性の確保などは必要であるが、利用者の利便性向上につながるよう、さまざまな主体が利活用にチャレンジしていくことが期待される」と答弁しました。

ただし、首相は、日本でも2018年1月のコインチェック事件など、仮想通貨交換業者やみなし仮想通貨交換業者でさまざまなトラブルが起きている点に触れ、「取り扱い業者が問題となる事例も生じている。イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、適切に対応していく」との考えを示しました。

茂木・経済再生担当相「個人情報保護にブロックチェーン活用」

この日の予算委での質問で、藤巻議員は政府に対し、「名目GDP(国内総生産)の成長率で他国に大きく後れを取るなど、国内産業の成長が不調にある中、インターネットの次の革命とされるブロックチェーンおよび仮想通貨は、日本の未来の飯のタネだと考えている」と述べた上で、政府の見解をただしました。

この点について茂木敏充・経済再生担当相は「フィンテックにおいて、仮想通貨かどうかは別として、ブロックチェーン技術を生かして個人情報問題などさまざまなセキュリティーを確保していくことは、極めて重要だ」と答弁しました。

さらに同大臣は「同時に日本は、自動車産業では世界一だ。今後発展する自動走行におけるセンサーやカメラなどの日本の技術は重要で、次世代のモビリティーもそうだ。また、日本の健康保険制度によってさまざまな情報がある。ビッグデータを活用することによって、各個人に適したケアや予防・医療サービスを提供できる。次世代のヘルスケアなど、さまざまな可能性をわが国は持っていると考えている」と述べました。

あわせて読みたい

円建てトークンと仮想通貨の同時決済の実証実験スタート=業者間取引システム構築、「サンドボックス」制度適用

友だち追加