コインチェックのNEM流出後に、金融庁が各交換業者に立ち入り調査を行うと話題になったことを覚えていますか?立ち入り調査を行った結果、コインチェックだけではなく複数の交換業者に行政処分が発表されたようです。
一体どの交換業者が行政処分の対象になったのでしょうか?また処分内容とはどのようなものだったのでしょうか?

複数の仮想通貨交換業者が行政処分

金融庁は本日3月8日に、複数の仮想通貨の交換業者に行政処分を下しました。
みなし業者だけではなく、金融庁へ仮想通貨交換業者として登録が完了している交換業者も含まれています。

金融庁はコインチェックのNEM流出以降、全交換業者に立ち入り検査を行ってきました。
その結果が発表されたわけです。

行政処分が行われた理由

コインチェックのNEM流出は、本来やるべきであった安全対策を行わなかったことに原因がありました。
それに加えて顧客保護体制マネーロンダリングの防止措置が不十分であるなどの問題点が見つかりました。

これらを踏まえた上で、他の交換業者も十分な管理体制・運営体制が整えられているのかが調べられたわけです。

利用者保護を最優先に、安全に取引できる環境を作り出すために調査を行い、その結果不十分・問題があると判断された交換業者に行政処分が下されたというわけです。

行政処分の対象になった交換業一覧

行政処分の対象になった交換業者は下記のとおりです。

  • コインチェック株式会社
  • テックビューロ株式会社(Zaif)
  • GMOコイン株式会社
  • バイクリメンツ株式会社
  • FSHO株式会社
  • ビットステーション株式会社
  • 株式会社ミスターエクスチェンジ(Mr.Exchange)

コインチェックはXEMの流出で行政処分されていましたが、新たに6社増えた形となります。

仮想通貨交換業者ごとの処分内容

一番気になるのは「自分が利用している交換業者にどのような処分が下されたのか」でしょう。
それぞれ内容が違いますので1つずつ確認していきましょう。

コインチェック

コインチェックは新たに業務改善命令を受けました。

経営体制の見直しや各種リスクの洗い出し、マネーロンダリングなどの対策を行うようにとのことです。

補償について金融庁に適切な報告を行うことも含まれており、顧客保護と運営体制を見直すように言う内容ですね。

業務改善計画を3/22までに書面で提出、実施完了までの間は1ヶ月毎に書類で報告するようにとのことです。

Zaif(テックビューロ株式会社)

Zaifは業務改善命令を受けました。

システム障害や不正出金などの問題が発生しているにも関わらず原因の分析が不十分、再発防止策もされていなかったのが理由です。

3/22までに業務改善計画を提出、実施完了まで1ヶ月ごとに実施業況を書類で提出です。
業務停止命令ではないので、入出金は可能です。

GMOコイン

GMOコインは業務改善命令を受けました。
システム障害が頻発しているにも関わらず、再発防止策が講じられていないことが理由です。

こちらも3/22までに書面で業務改善計画を提出、1ヶ月毎に実施状況を報告とのことです。

システム障害対策だけですので比較的早く対策が完了しそうですね。

Lemuria(バイクリメンツ株式会社)

Lemuria(バイクリメンツ株式会社)には業務改善命令が発出されました。

内部監査の未実施、利用者財産の分別管理や簿記書類の一部未作成などが確認されたために業務改善命令が出されました。

利用者保護と経営管理体制の改善が主な内容になりますね。
Lemuria(バイクリメンツ株式会社)は講じた措置内容を、3/22までに書面で金融庁に報告とのことです。

High Speed Exchange(FSHO株式会社)

High Speed Exchange(FSHO株式会社)は業務停止命令業務改善命令を受けました。

取引確認が行われていない、職員向けの研修が行われていないなど、社内規則等に基いて業務が運営されているとは言えない状態だったそうです。

4/7までの間全ての業務を停止、3/22までに業務改善で講じた措置を書面で提出とのことです。

ビットステーション

ビットステーションは業務停止命令業務改善命令を受けました。
100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨を私的流用していたそうです。

利用者財産の残高確認・照会などを適切に実施するための態勢や管理体制など、利用者保護を中心とした業務改善命令ですね。

4/7までの間全ての業務を停止、3/22までに業務改善で講じた措置を書面で提出とのことです。

Mr.Exchange(株式会社ミスターエクスチェンジ)

Mr.Exchange(株式会社ミスターエクスチェンジ)は業務改善命令を受けました。

内部監査の未実施、法令遵守や適正な業務を行うのに不十分な経営管理態勢であると判断されたためです。

利用者財産の不適切な管理実態も認められたことから、経営管理態勢の構築やシステムリスク管理態勢などの対応が求められました。

3/22までに講じた措置内容を金融庁に書面で提出とのことです。

まとめ

取引所ごとに行政処分の内容は違いますが、基本的に「きちんとした体制を整えて利用者が安心して利用できる状態で運営してください」と言うことのようです。

中でも処分が重かったのは業務停止命令の出ているFSHO株式会社ビットステーション株式会社の2社。

この期間は、仮想通貨の取引に関するあらゆる業務が停止されます(ただし債務者に対する債務の履行のための業務は認められます)。改善がされなければ営業は再開できません。今後、どのように改善され、再開となるのか注目したいですね。

業務改善命令が出された交換業者は、今まで通り取引を行いつつ改善を進める形になりますので、利用者はこれまで通り取引を行うことができます。もし不安な人は、この機会にウォレットを用意して自分で管理できるように準備しましょう。