FXではすでに大手の一角をしめるGMOグループが満を持しての仮想通貨業界への参入。さすがはGMOグループ、取引所だけだと思ったらマイニング事業参入や給与払いもビットコインと矢継ぎ早に話題を提供しています。GMOのビットコインへの取り組みはどんなものなのか、詳しく調査し、まとめてみました。

GMOの取引所とは

GMOグループの仮想通貨関連企業は、GMOコインという名称で他の取引所とは少しばかり異なっているというか、実は取引所としての機能は持っていません。

もちろん、取引はできるのですが、GMOコインとは販売所と仮想通貨FXに特化した会社であり、他の取引所のように取引所での現物取引を行っていないのです。

簡単に説明すると、GMOコインは販売所として、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュの5通貨を取り扱っていますが、どちらかというとFXに特化したような会社です。

GMOグループには大手FX会社であるGMOクリック証券FXプライムbyGMOが存在していますが、これらの仮想通貨版というところで、レバレッジをかけてハイリスクハイリターンで取引する人向けの会社となります。

他の多くの取引所でもFXや先物取引が提供されていますが、すでにFXで多くの実績とノウハウを持つGMOグループが参入することで、よりトレード環境が良くなることが期待されます。

取引所の中には、これまでFXや先物取引を提供したことのないところも多く、サーバーの安定度や取引ツールの使いやすさなどに問題があるケースもあり、多くのノウハウを持つ企業の参入は期待されているところでもありました。

設立間もないということもあり、レバレッジは5倍までとなっていますが、今後独自のサービスが強化されることになるのではと思われます。

GMOがマイニング事業に参入

インターネットに特化して事業を展開するGMOグループは、仮想通貨事業への参入の一環としてマイニング事業も始めています。

これまで、マイニングといえば、電気料金の安い中国などで専門家集団により組織的に行われてきましたが、DMMなど日本企業の中からもマイニング事業に参入するところが出てきています。

GMOグループとしては、ネット金融分野の強化を目指しており、FXに続きネット専用銀行「GMOあおぞら銀行」の開業(2018年7月予定)、および、仮想通貨事業としての仮想通貨交換業、マイニング事業を行います。

2018年3月に一般公開されたGMOグループの資料によると、2018年2月のマイニング事業によるマイニング報酬は1.8億円(BTC1.4億円・BCH0.4億円)となっており、ハッシュレートは稼働台数の増加に伴い計画通りに上昇しているとしています。

今後の事業展開としては、2018年上半期をめどにして北欧に次世代マイニングセンターの設置を予定しており、寒冷地であり熱処理対策に有利で、かつ、再生可能エネルギーの豊富な北欧でマイニングセンターを運営していきます。

さらに、同じく2018年夏以降にはクラウドマイニングサービスを企業や個人向けに提供する予定で、1口500万ドルから募集開始するとしており、レンタル可能な設備として「7nm次世代マイクロチップ」を搭載したマイニングマシンを使用します。

ビットコインで給与の支払い

仮想通貨ビジネスを強化するGMOグループは、2017年12月に従業員の給与の一部をビットコインで支給する制度を始めると発表しました。

現在、GMOグループの従業員数は約4,000人ほどで、手取り額の下限1万円から10万円までを希望により給与から天引きしビットコインで支給されます。

もちろん、希望しない社員については通常通りの現金支給となりますが、ビットコインでの支給を希望した場合には奨励金として申込金額の10%が加算されます。

財形のビットコイン版というところでしょうが、仮想通貨に関心のある従業員にとっては、財形積立という感覚でビットコイン投資ができますので、非常に面白いのではないでしょうか。

もちろん、保有しているビットコインの価格が減少すると損失となる可能性があります。2018年1月のような暴落が支給直後に起こった場合は、あっという間に給料が少なくなってしまうこともあるわけです。

また、上昇して売却した場合の利益分は雑所得として課税対象となります。

従業員としても嫌なら希望しなければよいですし、ホルダーとなれば仮想通貨への関心も否応なしに増えるでしょうから、GMOグループの仮想通貨ビジネスへの本気度が伺えるような制度です。