20兆円といわれる世界の寄付・クラウドファンディング市場をターゲットに始動するProject ZEN。これまで不透明な部分もあった寄付のプロセスをブロックチェーンを使って、透明化しようという試みです。

Wowooプロジェクトとしても注目。Project ZENとは?

Project ZENは、シンガポール法人で仮想通貨プラットフォーム運営をしているWowoo(ワォー)のプロジェクトとして注目を集めており、投資家にも人気のプロジェクト。世界の寄付・クラウドファンディング市場20兆円をターゲットとしています。

その普及においては、3月28日付けでレッドホース株式会社と、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴとの業務提携も完了。ブロックチェーン技術を用いたふるさと納税型クラウドファンディングのプラットフォームの実証実験を開始することでも合意。OKWAVEが実質的にICOしたWowBitの第三弾プロジェクトでもあります。

寄付・クラウドファンディングは、市場は大きいものの、寄付の用途や資金調達の過程が不透明なものも多いのが実情。みなさんの中にも、おもしろい試みだなとは思っても、実際に何にどれだけ使われるのかがわからないために、寄付や出資を断念した方もいるのではないでしょうか。

寄付やクラウドファンディング市場が抱える問題

・少額の寄付・出資のためにも高額な送金費用がかかる
・少額の寄付・出資を継続的に行うのに仕組みが適していない
・匿名による寄付が多く寄付した事実を周知する方法がない
・ほとんどの寄付には報酬がない
・資金の使用について十分な開示がされない
・寄付が使われた結果について十分な開示がされない
・プロジェクトは複数年など長期に渡っていても、寄付は一回限りで継続した関係が築きづらい

そこで、ブロックチェーン技術を使い、「誰が、いつ、何に、どれだけ、なぜ」という寄付者の動きを明らかにしていこうというのが、Project ZEN。これにより、クリアになった情報を踏まえたマーケティングを戦略的に行うことも可能になるため、ふるさと納税でも自治体への寄付なども飛躍的増加が期待できます。

将来的には、自治体(受贈者)や寄付者だけでなく、プロジェクトを受注する事業者側へも普及を行い、寄付金の二次流通・三次流通(どこへ、いつ、どれだけ)が可視化される生態系の構築を目指していくものです。

ZEN、仮想通貨「AEN(アイン)」によって変わる寄付・クラウドファンディング

寄付・クラウドファンディング市場が抱える前述の問題をクリアにするために構築されたブロックチェーン技術を使って寄付に特化したプラットフォームが「ZEN」。ZENの独自仮想通貨のAEN(アイン)にはどのような特徴があるのでしょうか。

AENは単なる仮想通貨ではなく、寄付・クラウドファンディングに特化しているところが最大の特徴です。現在、仮想通貨プラットフォームをベースにした様々な仮想通貨アプリケーションが開発されていますが、寄付・クラウドファンディングに特化した仮想通貨というのは、AENが初でしょう。

また、AENはブロックチェーン技術を使い、寄付のプロセスを透明化している点もユニークなところです。ブロックチェーンでは、取引の一切をレジャーと呼ばれる台帳に記録するため、取引のプロセスを可視化する事が可能になります。そのため、寄付を行ったという事実が正確に記録されて有効化され(これをスマートコントラクトといいます)、指定したプロジェクトや団体に寄付金が間違いなく届けられ、お金がどのように使われたかも確認することができます。

さらに、ブロックチェーンに記録されるデータはビッグデータ化され、AIによる分析が行われます。AIが分析する事で、自治体などが効率的に資金調達をするための各種のデータを取得する事が可能になります。

ZENによって可能になること

寄付する側が使える機能
・寄付する側に公正な条件設定(目標達成を条件に寄付するなど)
・複数のプロジェクトへのAENトークンの割り当て
・寄付の記録が恒久的に保存され、子どもや孫の世代でも寄付の実績を確認することができ、寄付教育にも繋がります
・通貨換算よりも少額の単位での寄付(高額な送金費用負担の壁が取り除かれます)

寄付を募る側が使える機能
・最終的な資金の使用量計算
・寄付者の行動などの実態調査
・寄付プロジェクトにAENトークンを割り当てた保有者に関するレポート
・人工知能(AI)による分析レポートと勧告
・プロジェクト構築に関するアドバイス

主導するのは寄付市場での実績、インフラがあるRedhorse社

Project ZENを主導しているのが、ふるさと納税サイト「ふるまる」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社というのも、このプロジェクトの強みのひとつです。同社は、1964年に大阪で設立された歴史のある会社で、「海外渡航者を対象にした渡航用品の販売」を目的に設立され、その後海外土産品などの販売事業も開始、これまでに各種の事業を立ち上げています。事業は順調に拡大しており、レッドホースコーポレーションの2017年12月期の売上高は、224億円、経常利益9億円となっています。

なかでも、現在最も知られているのがふるさと納税事業でしょう。同社は、総務省公認のGCF(ガバメントクラウドファンディング)協力事業者15社のうちの1社であり、2016年から運営しているふるさと納税仲介サイト「ふるまる」では、約250の自治体と提携し、ふるさと納税の希望者とマッチングさせている実績があります。

さらに、トラベルサービス事業において、日本全国の自治体への営業網(約30拠点)を有し、地域の特産品やサービスについての目利き力も備えています。そのため、日本全国の自治体をあげて本格化・巨大化するGCFとしてのスタートダッシュを可能にしたのです。

実際に、プロジェクトZENのホワイトペーパーには、プロジェクトZENのフェーズ1の段階において、レッドホースコーポレーションが契約している自治体に無償でプロジェクトZENのインフラを提供すると明記されています。インフラと顧客を有しているがゆえの戦略が、ストレートに採用されているのです。

 

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モノからコトへ。そして寄付が一般的になる日本に

2018年4月には、クラウドファンディング型のふるさと納税サイト「ふるまるクラウドファンディング」もスタート。返礼品重視ではなく、寄附金の使い道から選ぶ新しい形のふるさと納税サービスになっています。これはまさに、レッドホースコーポレーションの川崎貴聖会長が考える、ふるさと納税の3つのステージのうちの第2フェーズを実現させるもの。

返礼品目的で寄付を募った第1フェーズは終了。ここでの課題であった寄付金の使い道の不透明さを解消し、これからの第2フェーズでは、何を目的とした寄付なのか自治体が掲げるプロジェクトに賛同して寄付をする「寄付目的主導型」になっていくと予測しています。

川崎貴聖会長
川崎貴聖会長

「ふるまるクラウドファンディング」のように、ブロックチェーン技術を活用する寄付の利点は、目的や用途が追跡できることでクリアになるだけではありません。寄付した人の情報が長期にわたってデータとして蓄積されるため、寄付を募る側は、過去の寄付実績から寄付をしてくれやすい人々を集めやすくなります。

また寄付する側も、目的の明確化や寄付データが保持されることで、1回限りの寄付で終わることなく、複数年にわたるプロジェクトであっても参加意識を持ってその過程や結果を見守っていくことができます。

だからこそ川崎会長は、第2フェーズは「これからは自治体は返礼品ではなく、自分たちのファンづくりの競争となる」と考えているのです。

これが、ゆくゆくは総務省の考える日本が「寄付社会」となる第3フェーズへと繋がっていくのではないでしょうか。

寄付文化のメッカである欧米市場でのユースケース化も狙っていく

なお、ホワイトペーパーの第二フェーズ以降に記載されている海外市場への展開も早期に仕掛けていく予定とのこと。ZENの構想を世界中で語る中、ユースケースへの期待がとても高いのは英国や米国などの欧米諸国だったそうです。

寄付文化のメッカである欧米市場はチャリティ文化が日常生活に根づいており、ZENが解決しようとする寄付にまつわる社会的課題への共感が強かったのが理由のようで、第二フェーズへの移行を早めるべく、外国人主体で運営されておりZENの協力母体であるレッドホースグローバル株式会社を中心に、ZENチームは欧米諸国の慈善団体と交渉を開始しています。

気になるICOの内容は?

ところで、気になるICOの内容ですが、どのようになっているのでしょうか。

ホワイトペーパーによると、プレトークンセール開始日が2018年6月1日、トークンセール開始日が同年7月1日、トークンセール終了日が7月15日となっています。

トークンの総発行枚数:1,000,000,000AEN
ハードキャップ:450,000,000AEN
ソフトキャップ:300,000,000AEN
発行価格
1AEN=0.0005ETH
1AEN=0.000027397260274BTC
1AEN=0.004143206NEO

AEN活用の場も拡大中。今後の展開に期待

こういったプロジェクトの場合、実現性の可否が成否を大きく分けますが、レッドホースコーポレーションにより、「ふるまるクラウドファンディング」だけでなく、セゾンカード・UCカード会員専用ふるさと納税サイトをオープンさせるなど、AENを活用できる場も広がってきています。

全世界で20兆円規模とされる寄付・クラウドファンディング市場に風穴を開け、寄付プロセスの透明化を実現し、寄付先プロジェクトの価値を創生する事で仮想通貨そのものの価値も上げるーー。

プロジェクトZENは、寄付・クラウドファンディングの世界におけるゲームチェンジャーとなる可能性があります。今年夏に予定されている上場まで、プロジェクトZENから目が離せません。

川崎貴聖会長が「プロジェクトZEN」を語る独占インタビュー動画公開中

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