仮想通貨SPINDLEのプロジェクト運営元である金融・ブロックチェーンコンサルティング会社、ブラックスター社(BLACKSTAR&CO.)は、2018年8月15日付で日本のオフィスを閉鎖し、英国のロンドンに移転すると発表しました。日本でのビジネスをこれ以上拡大するのが困難なことなどを理由に挙げています。

「ZETAプラットフォーム」に注力

ブラックスターは2013年8月に設立され、金融業界の専門家たちによるコンサルティング業務を行うとともに、仮想通貨SPINDLE(スピンドル)のプロジェクトを推進しています。

同社は移転の理由として、第一に、SPINDLEプロジェクトをより大きくしていくため、また2018年秋以降に具体的な活動に入るプロジェクトの柱である「ZETAプラットフォーム」に注力していくため、テクノロジーやデザインの分野に精通する欧米のパートナーたちとのコミュニケーションを密にしていきたいことを挙げています。

日本の金融規制も考慮

また、理由の第二として、昨今の日本の金融界における規制や投資に関する考え方などを考慮した上で、日本でのビジネスをこれ以上拡大していくことは困難なことや、日本を拠点としたビジネスは、より広い範囲でのビジネス展開やアライアンス各社とのパートナーシップを強化していくのに制限があると説明。ロンドンを拠点として世界に発信していくことが同社の描くビジョンの実現を早めると判断した結果だとしています。

同社は英国への移転に伴い、プロジェクトに関わるアドバイザーの人事なども今後一新していく方針を表明。SINDLEプロジェクトについては、これまで通り推進し、その経過については日本に向けても情報発信していくとのことです。

2018年8月16日以降のブラックスター社本社所在地

BLACK STAR CAPITAL Ltd. (UK)
40 Gracechurch Street, London U.K. EC3V 0BT

これまで日本で行ってきた業務は、8月16日からロンドン本社にすべて移行。日本語サポートセンターについては、今後も引き続き行っていくとのことです。

SPINDLEプロジェクトとは

SPINDLEプロジェクトは、“富裕層だけに特化したものになりがちな投資をもっと一般の人に浸透させたい”という思いから立ち上がったプロジェクト。SPINDLEの真価を発揮させるプラットフォーム「ZETA」を富裕層のみが良い投資案件を手にしていた状況を打ち砕き、公平・明瞭・平等に投資チャンスを与えられるものとしてローンチに向けて活動しています。

SPINDLEに関する一連の報道に反論

ブラックスター社は一方で、同社をめぐる最近の報道内容について、公式サイト上で反論するとともに、詳細な経緯説明を行っています。

2018年7月19日付の朝日新聞朝刊は、金融庁が資金決済法違反の疑いがあるとして調査していた企画会社に関し、野田聖子総務相の事務所関係者が企画会社を同席させた上で金融庁に説明要求をしていた事実が分かり、これが行政調査に対する圧力ではないかと報じました。さらに、この件で朝日新聞社が情報公開請求を行った事実が金融庁から野田氏側に伝えられていたことも分かり、野田総務相は責任を認めて大臣給与を返上すると発表していました。

この点についてブラックスター社は、「企画会社」が自社のことだと思われるとした上で、同社の取り扱う仮想通貨SPINDLEについて2018年1月に関東財務局から文書で幾つかの指摘を受け、その内容が同社が複数の弁護士から受けていた法務意見と異なる見解だったため、事実関係に法務意見を添えた書面で関東財務局に回答した上で、同月30日に野田総務相の事務所で、関東財務局の担当者と面談して考え方の教示を受けたと説明しています。

野田事務所が関わった経緯については、ブラックスター社の社員が野田事務所の秘書に個人的な相談を行い、形式的なやりとりにとどまらず仮想通貨に関する関東財務局の率直な考えを聞く機会があればと話したことから、そのような場を設けてもらうことになり、同社からは代表を含む2名が出席したと説明しています。なお、関東財務局とのやりとりの詳細については、財務局の許諾が得られないため公開できないとしています。

この件に関連して、金融庁がブラックスター社に対し、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると通告した上、仮想通貨の販売を行わないよう行政指導したとも報じられています。これについてブラックスター社側は、金融庁から資金決済法違反について通告を受けたり行政指導が行われたりした事実は一切ないと全面否定しています。

また、野田総務相の夫、文信氏がSPINDLEプロジェクトに関わっているとの報道についても、ブラックスター社は、同社アドバイザーのGACKT氏と文信氏が知人同士とは聞いているものの、「文信氏と弊社の間には何らの雇用関係、委託関係、資本関係も存在しない」と報道内容を否定しています。

その上でブラックスター社は、上場来安値が続いているSPINDLEの状況について、SPINDLEの事業の遅れや仮想通貨全体の大幅な値崩れという状況に加え、「SPINDLEコミュニティ外とのコミュニケーション不足が一因と目されるこのようなネガティブな報道」も一因になっていると分析した上で、「価格の上下に一喜一憂せず、淡々と事業に取り組んでいきたい」としています。

SPINDLEは現在、いずれも海外のHITBTC、Yobit、BTC ALPHA.、Livecoin、Exratesの五つの取引所に上場されています

あわせて読みたい

SPINDLEが5ヵ国で上場! 年内にはさらに12ヵ国で上場予定

友だち追加