金融庁に関する記事

システム開発・コンサルティング企業のトイウェア（本社・東京都港区、岸卓甫社長）は2018年10月から、仮想通貨交換業者や仮想通貨交換業参入を準備中の企業を対象とした業務構築支援コンサルティングサービスの提…

金融庁は2018年10月24日、仮想通貨交換業の新規登録審査のプロセスと、審査長期化の要因となっている参考事例を公開しました。多数の業者が登録申請を行っているにもかかわらず、2018年に入ってから登録が認められ…

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA、奥山泰全代表）は、2018年10月24日、金融庁から資金決済法に基づく仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定されました。これにより同協会は自主規制団体…

仮想通貨取引が急拡大しているにもかかわらず、業者側の管理態勢の整備が追いついていない−。金融庁が2018年8月10日に発表した仮想通貨交換業者16社およびみなし仮想通貨交換業者16社に対するモニタリングおよび立…

6月22日、bitFlyer（ビットフライヤー）含め仮想通貨交換業者6社に対し、金融庁から業務改善命令が発令されました。今回、業務改善命令が出された6社は「みなし業者」ではなく金融庁の登録を受けた仮想通貨交換業者…

日経新聞の報道によると、金融庁が仮想通貨交換業者に新たに業務改善命令を出す方針を固めたようです。対象となるのは、大手仮想通貨仮想交換業者のビットフライヤー、ＱＵＯＩＮＥをはじめとする改正資金決済法に…

金融庁が仮想通貨交換業の登録審査中の「みなし業者」FSHO（エフショー/横浜市）に対し、登録を拒否する方針です。2度にわたる業務停止命令を経ても、改善が見られなかったため。実行されれれば、金融庁による仮想…